最新記事

中国社会

中国学生の反セクハラ運動封殺か 加害者を処罰するも抗議デモは禁止

2018年2月13日(火)16時41分

1月31日、中国当局は最近、大学キャンパス内のセクシャルハラスメントと闘うと宣言した。だが一方で、始まったばかりの「#MeToo(私も)」運動を封じ込めようとしているように見える。写真は、教授によるセクハラが発覚した北京航空航天大学。24日撮影(2018年 ロイター/Damir Sagolj)

中国当局は最近、大学キャンパス内のセクシャルハラスメント(性的嫌がらせ、セクハラ)と闘うと宣言した。だが一方で、始まったばかりの「#MeToo(私も)」運動を封じ込めようとしているように見える。

中国教育省は1月14日、セクハラ疑惑をかけられている北京航空航天大学の教授の身分を剥奪したと発表。学生への嫌がらせ行為を容認せず、セクハラを予防する強力な体制の構築を検討することを明らかにした。

それから1週間後、50人以上の教授が、キャンパス内のセクハラを防止するための詳細かつ厳格なルールを求めるオンライン嘆願書に署名した。

だが、同じ日に予定されていた、北京航空航天大学からやはり教授によるセクハラ行為が発覚した対外経済貿易大学までのデモ行進は、主催者によって中止されたと、関係者2人がロイターに明らかにした。

主催者側は中止の理由を明らかにしていないが、参加する予定だった人物3人は、大学から参加しないよう言われたと語った。この件に関し、両大学ともコメントしていない。

また、女性の権利団体や学生らによると、「#MeToo」運動を支持するインターネット上の投稿は検閲されており、一部の大学は同運動を控えるよう学生に警告しているという。

この件に関し、教育省はコメント要請に応じなかった。

中国当局は、大学キャンパス内において、セクハラという組織的問題が起きていることを、国営メディアの論説の中でようやく認めつつある。

中国共産党機関紙の人民日報は1月7日付の紙面で、セクハラの被害者が被害を訴えた場合、支持されるべきだと主張。また別の党機関紙、光明日報も17日、教育現場におけるセクハラ問題を無視してはいけないと訴えた。

だが中国の大学キャンパスにおけるセクハラ問題が世間の注目を一段と浴びる中、政財界や芸能界を含む社会の他の分野においては、セクハラ被害の告発はほとんど見られない。米国とは対照的だ。

中国家族計画連盟が2016年に発表したデータによると、大学生の3分の1が性的暴力あるいは性的暴行の被害を受けたことがあると回答。最も多いのは、性的な言葉を浴びせられたり、キスを強要されたり、不適切な接触を受けたりといった内容だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

鉄鋼関税、2倍の50%に引き上げへ トランプ米大統

ビジネス

アングル:トランプ関税、世界主要企業の負担総額34

ワールド

トランプ米大統領、日鉄とUSスチールの「パートナー

ワールド

マスク氏、政府職を離れても「トランプ氏の側近」 退
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岐路に立つアメリカ経済
特集:岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号(5/27発売)

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ?
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う?...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中