バンクーバー外相会議に中国強烈な不満

2018年1月18日（木）19時00分

遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

米中蜜月から米中対立へ移行するか

トランプ政権誕生以来、習近平国家主席としては、最大限の賛辞と友好を以て、トランプ大統領を熱烈歓迎してきたつもりだろう。

そのトランプ政権が、こともあろうに中国をロシアとともに除け者にして、朝鮮戦争時代の「共産圏」対「自由主義圏」という構図で、一つのグループを作ったことが、習近平氏には、きっと耐えられないほどの屈辱に映ったにちがいない。

中国外交部の報道官は、憤怒に満ちた表情と激しい語調で以下のような主旨のことを定例記者会見で語った。

――当時の国連軍参加国の名義で会議を招集するなどということは、まさに冷戦時代の考え方である。朝鮮半島非核化問題に関わる重要な国（筆者注：中国とロシア）が参加しない形での会議は、絶対に問題を解決するには到らないことは明白だ。それゆえ、このような会議の合法性と代表性に国際社会が疑問を投げかけている。（中略）発起国としてのアメリカとカナダは、国際社会の分裂を招くだけで、国際社会が手を携えて朝鮮半島の核問題を解決していこうとする努力を台無しにしてしまった。この問題を解決するためには「六者会談」と「国連安保理決議」以外にはない。

なんとか「双暫停」（中朝双方が暫定的に軍事行動を停止して、対話のテーブルに着く）という中国のシナリオを実現に持ち込んで、「得意」になっていた習近平氏としては、米中二大大国と位置付けている「この中国」を、こともあろうにアメリカが、あのトランプ氏が外して北朝鮮問題を語る会議を開いたということは、腸（はらわた）煮えくり返るような思いだろう。

南北朝鮮の対話が進む中、米中首脳（トランプと習近平）による「友好的な」電話会談を終えたばかりだ。まさにその同じ16日に、「その舌の根も乾かぬうちに」一方では中国を敵国と位置付ける冷戦時代の構造を再現した会議を行なうとは何事か。きっと、こう思っているにちがいない。

中露を招聘しなかったことを激しく抗議

中央テレビ局CCTVや、その他の中国政府系メディアも、こぞって「バンクーバー外相会談が中露を招聘しなかった」ということを激しく非難している。

ロシアのラブロフ外相も、「バンクーバー会議は、百害あって一利なし」と言っていると、中国メディアは、こぞって報道している。

筆者の見解を申し上げるなら、このバンクーバー会議により、逆に北朝鮮問題の根源が明確になり、国連軍側を代表したアメリカは、いかなる休戦協定を朝鮮戦争に対して結んだかを考えざるを得なくなるので、決して悪いことだとは思えない。

また、チャイナ・マネーにより、一方的に覇権をほしいままに広げていこうとする中国に対しては、良い歯止めとなり得る役割を果たすだろうとも思われ、悪くない展開だということもできる。

果たして、これ以降、米中首脳が「仮初め」ではあったとしても、これまでのような蜜月関係を保っていられるか否か、その動向に注目していきたいと思っている。

それによって、日本の未来図も変わっていくだろう。

[執筆者]遠藤誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。