尖閣に中国潜水艦――習近平の狙いと日本の姿勢

2018年1月15日（月）07時00分

遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

中国が大きな顔をしていられることを、日本政府自身が許している側面を見逃してはならないだろう。

今も中国に厳しく抗議はしない日本

残念なことに、現在の安倍内閣も、当時とそう大きくは変わらないように思われる。

政府与党は日中友好を叫び、「中国との関係が改善した」と喜んでばかりいる。

そんな折に、なぜ関係改善に逆行する行動を中国が取ったのかを、不思議がっている側面さえある。

中国の戦略が、何も見えていないのだ。

中国が自民党の二階幹事長や公明党の山口代表を歓迎したのは、あくまでも「一帯一路に協力させよう」という戦略的目的からであり、領土や安全保障問題に関しては、日本に一歩も譲る気はない。

CCTVでは毎日のように安倍内閣が憲法改正を通して軍国主義の道を再び歩もうとしているという批判報道を繰り返しているし、韓国にも「絶対に日本と軍事同盟を結ぶな」として昨年10月末に中韓合意文書を受け入れさせた。

北朝鮮に韓国への接近を促したのも中国であり、その目的は日米韓の離間であった。

韓国が慰安婦問題を再び持ち出したのも、中国の意向に沿ったものである。

中国は日本を牽制して、アメリカの北東アジアでのプレゼンスを弱めようとしており、一帯一路経済構想に日米を誘いこんで、グローバル経済のトップリーダーになろうと目論んでいるだけだ。そうすれば「中華民族の偉大なる復興」が叶い、「中国の夢」が実現する(この詳細は『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』)。

ここまで持っていかないと、中国共産党による一党支配体制は崩壊するのである。なぜなら中国共産党は、日中戦争時代に強大化する過程で日本軍と共謀したという事実を人民に知られたら困るからである。中国共産党は自分がついている「嘘」を人民が知る日が近いことを知っている。どんなに言論統制をしてもネットがあるために防ぎきれないからだ。

だから、たとえ人民に知られる日が来たとしても、ここまで中国を繁栄させてくれたのなら中国共産党の「嘘」を許そうという気持に人民がなるように、「繁栄」と「軍事強国」を実現していなければならないのだ。

日本は、中国のその掌（てのひら）の上で制御されていることに気が付かないでいる側面はないだろうか。それとも、接続水域での潜水艦の潜航は、国際法上、認められているという論理なのだろうか。いずれにしても、こういった行動が中国の既成事実化につながらないよう、注意しなければならないことは確かだ。

[執筆者]遠藤誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。