最新記事

シリア情勢

エルサレム首都宣言以降、イスラエルがシリアへの越境攻撃を控えるようになった理由とは

2017年12月21日(木)19時45分
青山弘之(東京外国語大学教授)

ゴラン高原のイスラエル兵士 Ammar Awad-REUTERS

<シリア内戦以降、越境攻撃を続けていたイスラエルが、トランプ大統領のエルサレム首都宣言以降、シリアへの攻撃を控えるようになっている。その理由は?>

イスラエルがシリアへの越境攻撃を控えるようになっている。「今世紀最悪の人道危機」と呼ばれて久しいシリア内戦においては、シリア政府、ロシア、米国、トルコ、イランの軍事行動が関心を集め、それらは、「人権」、「主権」、そして「テロとの戦い」といったパラダイムのもとで、時に非難を浴び、時に正当化されてきた。あまり知られてはいないが、イスラエルは、こうした暴力の影に身を隠すかのようにして、シリアに干渉を続けてきた。

イスラエル建国宣言以降、シリアと戦争状態にある

周知の通り、シリアとイスラエルは後者が建国を宣言した1948年以降、戦争状態にある。エジプト、ヨルダン、PLO(パレスチナ解放機構)がイスラエルと和平合意を結ぶなか、シリアは(レバノンとともに)和平を拒否し、「公正且つ包括的和平」、「和平は戦略的選択肢」といったスローガンで表される強硬姿勢を貫いてきた。

これは、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領したヨルダン川西岸、(東)エルサレム、ガザ地区、シナイ半島、ゴラン高原、シャブアー農場からの即時完全撤退を求める一方、イスラエルがこれに応じない場合は武力行使も辞さないという方針だ。シリア政府は、この強硬姿勢に基づき、イランとの関係を強化、レバノンのヒズブッラーをはじめとするレジスタンス組織を物心面で支援してきた。

とはいえ、シリアとイスラエルの隔てるゴラン高原(クナイトラ県)は、「世界でもっとも安全な紛争地」などと言われ、日本の自衛隊も長らく(2013年まで)同地に展開するUNDOF(国連兵力引き離し監視軍)に部隊を派遣してきた。

イスラエルは、ハマース、ヒズブッラーといった組織と非対称戦争を行うことがあっても、シリアと戦火を交えることは希有だった。バッシャール・アサドが政権を握った2000年以降、イスラエルは少なくとも3回にわたって、シリアの領土領空を侵犯した。1度目は、2003年10月のダマスカス郊外県アイン・サーヒブ村にあるパレスチナ諸派(ハマース、イスラーム聖戦)の基地爆撃、2度目は、2006年7月のラタキア県への領空侵犯、そして3度目は2007年9月のダイル・ザウル県キバル地区の核開発疑惑施設への越境爆撃だ。

だが、こうした侵犯行為が両国の交戦に発展することはなかった。シリア政府は、侵犯を非難したが、「報復権を留保する」と主張し、事態悪化を回避しようとした。

シリア内戦が激化以降、イスラエルは越境攻撃を繰り返す

ところが、シリアに「アラブの春」が波及すると様相は一変した。イスラエルは、シリア内戦が激化した2013年以降、頻繁にシリアへの越境攻撃を繰り返すようになったのだ。

その数は、2013年と2014年がそれぞれ2回、2015年は5回、2016年は4回に、そして2017年(12月21日現在)には何と21回に達した。越境攻撃は、占領下のゴラン高原に展開するイスラエル軍地上部隊からの砲撃やミサイル攻撃だけではなかった。イスラエル軍戦闘機もこの間、23回にわたり越境爆撃を行い、その攻撃対象はゴラン高原に面するクナイトラ県だけでなく、ダマスカス郊外県、ヒムス県、ハマー県に及んだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米10月求人件数、1.2万件増 経済の不透明感から

ワールド

スイス政府、米関税引き下げを誤公表 政府ウェブサイ

ビジネス

EXCLUSIVE-ECB、銀行資本要件の簡素化提

ワールド

米雇用統計とCPI、予定通り1月9日・13日発表へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中