最新記事

シリア情勢

エルサレム首都宣言以降、イスラエルがシリアへの越境攻撃を控えるようになった理由とは

2017年12月21日(木)19時45分
青山弘之(東京外国語大学教授)

シリア政府側も沈黙しなかった。イスラエル軍の先制攻撃に対しては、シリア軍の地上部隊だけでなく、防空部隊も応戦した。真偽は定かでないが、2017年3月のタドムル市(ヒムス県)近郊に対する爆撃に際して、シリア軍は対空兵器を用いて迎撃し、イスラエル軍戦闘機1機を撃墜したと発表した。同年9月のダマスカス国際空港(ダマスカス郊外県)近郊に対する爆撃でも、親政権サイトがイスラエル軍無人航空機を撃破したと発表、その映像を公開した。同様の迎撃は、同年10月のダマスカス郊外県ラマダーン地区に対するミサイル攻撃、11月のヒムス県ハスヤー町工業地帯に対する爆撃、12月のキスワ市近郊に対する爆撃でも行われた。

イスラエルがイスラーム国を狙うことはない

では、シリア内戦下で繰り返されるイスラエルの越境攻撃は何を狙っているのか? イスラーム国が日本人2人を殺害する事件が発生した2015年初め、「イスラーム国は日本政府の親イスラエル政策に刺激を受けて犯行に及んだ」といった識者コメントが散見されたことは記憶に新しい。その論拠は、イスラーム国(あるいはイスラーム教徒)が反イスラエルだから、というものだった。

この見方に従うと、イスラエルは、シリアで跋扈するイスラーム国、あるいはシャーム解放委員会(旧シャームの民のヌスラ戦線)に代表されるアル=カーイダ系組織の弱体化を狙っていると想像できるかもしれない。

だが、イスラエルがイスラーム国やアル=カーイダ系組織を狙うことはない。イスラエルが彼らに対して行った唯一の攻撃は、2016年6月のダルアー県西部のシャジャラ町に対する爆撃だが、その標的は、イスラーム国に忠誠を誓うハーリド・ブン・ワリード軍がシリア軍から捕獲した旧ソ連製の自走式地対空ミサイル・システム2K12(SA-6)だった。

それ以外の越境攻撃のうち、クナイトラ県やダマスカス郊外県南西のヘルモン山麓地帯に対するものは、いずれもシャーム解放委員会が主導する反体制派と交戦するシリア軍、シリア人および外国人からなる民兵の陣地や装備を狙っていた。そのなかには、イスラエル側が主張する通り、占領下ゴラン高原に対するシリア軍の攻撃(流れ弾の着弾)に対する報復もあった。だが、こうした主張にもかかわらず、イスラエルの越境攻撃は、アル=カーイダ系組織を支援しているとの非難を免れなかった。

イスラエルは、ゴラン高原一帯でのシリア軍との戦闘で負傷した「自由シリア軍」兵士を自国内の病院に搬送し、治療を行うなどの「人道的」対応を行っていると主張する。しかし、同地の地図を見ると、イスラエルとシリアの間には、イスラーム国、シャーム解放委員会が主導する反体制派がバッファーのように勢力を保持している。イスラエルは、シリア領内の「真の脅威」に対峙するために、イスラーム国やアル=カーイダ系組織を「人間の盾」とし、彼らもイスラエルに「安心」して背を向けてシリア軍と戦っていると見ることもできる。

map2017_12.jpg

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送-UAEのアブダビで5人負傷、火災も発生 ミサ

ワールド

タイ新政権、来週発足へ アヌティン首相が表明 

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい 不動

ワールド

イエメンからミサイル発射、イスラエル軍発表 フーシ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 7
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 10
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中