最新記事

ロシア疑惑

トランプがムラー特別検察官を解任したら弾劾だ

2017年12月18日(月)17時45分
サマー・メザ

エルサレム首都認定という暴挙の次はムラー解任という暴挙か Yuri Gripas-REUTERS

<トランプが自らのロシア疑惑をチャラにしようとするのではないかという観測が強まっている。独立検察官を年内にも解任する、というのだ>

ドナルド・トランプ米大統領が、ロシア疑惑の独立捜査を指揮するロバート・ムラー特別検察官を年内にも解任する、という観測が強まっている。2016年の大統領選でトランプ陣営がロシアと共謀して選挙結果を有利に操作しようとしたという疑惑を葬り去るためだ。

もしそれが現実になったら、米議員と市民は一丸となって街頭に繰り出し、ドナルド・トランプ米大統領の弾劾を求めるべきだと、かつて米政府倫理局の局長を務めたウォルター・シャウブは言う。

「トランプ大統領と彼の弁護団が口々にムラーの捜査を悪しざまに言う現状は警戒すべきものだ」と、シャウブは12月15日の声明で言った。「米議会は、法の支配への暴力に加担してはならない。ムラー解任は、絶対に超えてはならない『レッドライン』だというメッセージをトランプに伝えるべきだ」

バラク・オバマ米前政権時代に米政府倫理局長に指名されたシャウブは、トランプ政権への移行期からトランプへの懸念をたびたび表明してきた。シャウブは、既存の倫理規定を大幅に改善する必要があるとして7月に辞任した。現在は米非営利団体「キャンペーン・リーガル・センター」のディレクターを務めている 。

シャウブは自身のツイッターで、マット・ガエッツ米下院議員(フロリダ州選出、共和党)の発言を批判した。ガエッツは15日に米CNNの番組に出演した際、ロシア疑惑を捜査するムラーについて「証拠があるなら出せ、何もないなら黙っておけ」と言った。

「ムラーの解任に向けて、共和党の同志にも協力を求めたい」とガエッツは言った。

クリスマス休暇の隙をついて

シャウブや米民主党議員に言わせれば、ムラーを貶める動きは断じて容認できず、実行されれば反発は必至だ。もしムラーが解任されれば、いつでも「街頭デモを行える」よう計画しておくべきだと、シャウブはツイッターで呼び掛けている。

シャウブは15日の声明の中で、ムラーの捜査チームによる利益相反の疑いを捜査する特別検察官を新たに擁立するよう求めたトランプの弁護士の主張について、明らかに「事態の混乱」を狙ったもので、ムラーの捜査を妨害する行為にほかならないと批判した。

今、議員らが懸念するのは、クリスマス休暇で人々の関心が薄れ、議会が休会する隙をついて、トランプが年内にムラーを解任する可能性だ。

ムラーが不当に解任されるのを阻止する法案成立に向けた、超党派の動きはある。だが捜査の緊張が高まるにつれ、米議会関係者の間では、トランプはいずれにしてもムラー解任という禁じ手を使うのではないか、という憶測が飛んでいる。

トランプが「レッドライン」を超えた場合に備え、議員らは計画を立てておく必要があると、シャウブは言う。すでに一部の議員はトランプの弾劾を求める決議案を提出したが、上下両院で共和党が多数派を占める議会ではことごとく廃案になった。ムラーの解任が発表された場合に備えて、自分も街頭デモに繰り出す英気を養っていると、シャウブは言う。

「アメリカの未来を決定づける瞬間になる」

(翻訳:河原里香)

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベトナム共産党、ラム書記長を再任 記者会見へ

ビジネス

日銀総裁、見通し実現していけば利上げ 円安の基調物

ビジネス

ドルが159円台に上昇、1週間半ぶり 日銀総裁会見

ビジネス

日経平均は続伸、日銀総裁会見控え様子見ムードも
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中