最新記事

ロシア疑惑

トランプがムラー特別検察官を解任したら弾劾だ

2017年12月18日(月)17時45分
サマー・メザ

エルサレム首都認定という暴挙の次はムラー解任という暴挙か Yuri Gripas-REUTERS

<トランプが自らのロシア疑惑をチャラにしようとするのではないかという観測が強まっている。独立検察官を年内にも解任する、というのだ>

ドナルド・トランプ米大統領が、ロシア疑惑の独立捜査を指揮するロバート・ムラー特別検察官を年内にも解任する、という観測が強まっている。2016年の大統領選でトランプ陣営がロシアと共謀して選挙結果を有利に操作しようとしたという疑惑を葬り去るためだ。

もしそれが現実になったら、米議員と市民は一丸となって街頭に繰り出し、ドナルド・トランプ米大統領の弾劾を求めるべきだと、かつて米政府倫理局の局長を務めたウォルター・シャウブは言う。

「トランプ大統領と彼の弁護団が口々にムラーの捜査を悪しざまに言う現状は警戒すべきものだ」と、シャウブは12月15日の声明で言った。「米議会は、法の支配への暴力に加担してはならない。ムラー解任は、絶対に超えてはならない『レッドライン』だというメッセージをトランプに伝えるべきだ」

バラク・オバマ米前政権時代に米政府倫理局長に指名されたシャウブは、トランプ政権への移行期からトランプへの懸念をたびたび表明してきた。シャウブは、既存の倫理規定を大幅に改善する必要があるとして7月に辞任した。現在は米非営利団体「キャンペーン・リーガル・センター」のディレクターを務めている 。

シャウブは自身のツイッターで、マット・ガエッツ米下院議員(フロリダ州選出、共和党)の発言を批判した。ガエッツは15日に米CNNの番組に出演した際、ロシア疑惑を捜査するムラーについて「証拠があるなら出せ、何もないなら黙っておけ」と言った。

「ムラーの解任に向けて、共和党の同志にも協力を求めたい」とガエッツは言った。

クリスマス休暇の隙をついて

シャウブや米民主党議員に言わせれば、ムラーを貶める動きは断じて容認できず、実行されれば反発は必至だ。もしムラーが解任されれば、いつでも「街頭デモを行える」よう計画しておくべきだと、シャウブはツイッターで呼び掛けている。

シャウブは15日の声明の中で、ムラーの捜査チームによる利益相反の疑いを捜査する特別検察官を新たに擁立するよう求めたトランプの弁護士の主張について、明らかに「事態の混乱」を狙ったもので、ムラーの捜査を妨害する行為にほかならないと批判した。

今、議員らが懸念するのは、クリスマス休暇で人々の関心が薄れ、議会が休会する隙をついて、トランプが年内にムラーを解任する可能性だ。

ムラーが不当に解任されるのを阻止する法案成立に向けた、超党派の動きはある。だが捜査の緊張が高まるにつれ、米議会関係者の間では、トランプはいずれにしてもムラー解任という禁じ手を使うのではないか、という憶測が飛んでいる。

トランプが「レッドライン」を超えた場合に備え、議員らは計画を立てておく必要があると、シャウブは言う。すでに一部の議員はトランプの弾劾を求める決議案を提出したが、上下両院で共和党が多数派を占める議会ではことごとく廃案になった。ムラーの解任が発表された場合に備えて、自分も街頭デモに繰り出す英気を養っていると、シャウブは言う。

「アメリカの未来を決定づける瞬間になる」

(翻訳:河原里香)

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀、全会一致で金利据え置き 紛争によるインフレ

ビジネス

スイス中銀、ゼロ金利維持 過度なフラン高に対抗

ワールド

ウクライナ和平交渉が一時中断、イラン紛争勃発で=ロ

ビジネス

パリ控訴裁、SHEINのサイト停止求める仏政府の請
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 2
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 3
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 4
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 5
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 6
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 7
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 8
    原油高騰よりも米国経済・米株市場の行方を左右する…
  • 9
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 10
    観客が撮影...ティモシー・シャラメが「アカデミー賞…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 6
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中