最新記事

WTO

トランプ政権、WTO紛争処理機関の欠員人選作業を阻止

2017年11月28日（火）12時35分

１１月２７日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理で最終審に当たる上級委員会の欠員を巡り、トランプ米政権が新委員の選出を阻止している問題で、加盟国の代表らは紛争処理機能に支障を来たさないよう対策を協議している。ジュネーブで会見するＷＴＯのアゼベド事務局長（２０１７年　ロイター／Denis Balibouse）

世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理で最終審に当たる上級委員会の欠員を巡り、トランプ米政権が新委員の選出を阻止している問題で、加盟国の代表らは紛争処理機能に支障を来たさないよう対策を協議している。

ＷＴＯのアゼベド事務局長は記者団に「加盟国はすでに、この状況にどのように対処すべきかについて話し合っている」と述べた。「今後の進展を見守りたい」とした。

上級委員会委員の定数は７人で、各訴訟についての判断には３人が賛成する必要がある。ただ、現在２人の欠員があり、１２月にはもう１人の委員が任期終了となるため、残る４人の委員で未処理の貿易紛争を審査することになる。

アゼベド氏は、この状況をＷＴＯ存続へのリスクとは考えないとしたが、すでに影響が出始めており、問題が長期化すれば影響がさらに大きくなると警告した。

上級委はすべての加盟国に２７日付で機密扱いの文書を送付し、今後退任する委員は退任前に提訴された事案について、退任後も関わることになると説明。ロイターが文書を確認した。米国は過去に、こういった慣行に反対を表明している。

委員選出には加盟１６４カ国・地域が全会一致で賛成する必要がある。

アゼベド氏によると、トランプ政権は世界の貿易システムについて懸念があると表明しているが、上級委の選出作業を阻止する決定と具体的なＷＴＯ改革への要請を結び付けてはいないとう。

トランプ政権は、人選作業を阻止する理由を公式に説明していない。複数の専門家は、多国間の枠組みよりも２国間の通商協定を好むトランプ氏の考え方を反映しているようだと指摘する。

貿易担当の当局者らと外交官などは２７日に公開討論会を開催し、上級委でさらに欠員が増えた場合の危機対応策を協議した。解決策としては、委員選出を多数決制に変更する、または欠員が埋まらない限り現行委員がさらなる上訴を受け付けない案などが浮上している。

［ジュネーブ　２７日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

アングル：イラン攻撃に踏み切ったトランプ氏、外交政
2026.03.01

ワールド

イラン情勢、木原官房長官「石油需給に直ちに影響との
2026.03.01

ワールド

茂木外相、「核兵器開発は決して許されない」　米攻撃
2026.03.01

ワールド

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に
2026.03.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    インフレ直撃で貯蓄が消える...アメリカ人の54％が「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中