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シリア情勢

シリアでも混乱を助長するだけだったサウジアラビアの中東政策

2017年11月28日(火)19時44分
青山弘之(東京外国語大学教授)

ジュネーブ会議は、シリア政府が交渉や移行プロセスに参加することを基本原則としており、その排除をめざしていなかった。とはいえ、「シリアの友」と反体制派は、政権退陣を強く求め、会議の主要な争点にしようとしてきた。

こうした状態に変化をもたらしたのが、2015年9月末に開始されたロシアの空爆だった。これによりイスラーム国と反体制派に対するシリア政府の軍事的優位が決定的となると、欧米諸国は、その言説とは裏腹に、政権存続を認めざるを得なくなった。

2016年12月のシリア軍のアレッポ市東部制圧によって、この流れは確たるものとなった。反体制派の最大拠点だった同地が陥落するのと前後して、政権退陣をもっとも強く主張してきたトルコがロシアとイランに接近したのだ。三カ国は、停戦を目的としたアスタナ会議の保証国となり、2017年5月の会議(アスタナ4会議)で、反体制派支配地域を緊張緩和地帯に設定し、停戦監視や人道支援で協力を深めていった。

米国も迎合した。ドナルド・トランプ政権は、イスラーム国撲滅に注力するとして、アル=カーイダ系組織と共闘する武装集団への支援を中止した。反体制派は、緊張緩和地帯にかかる合意に準じてシリア政府との停戦に応じるか、イスラーム国との戦いに専念することを余儀なくされた。

ロシアが主導する新たな和平プロセス

政治的解決に向けた動きは、10月19日にロシアのヴラジミール・プーチン大統領がシリア諸国民大会と銘打って、シリア政府、反体制派双方合わせて1,500人、33の政党・政治団体を一同に会して、和解に向けた対話を行うと提案したことで本格化した。

ロシアは、この大会がジュネーブ会議の一環をなすと説明した。だが、ISSG共同議長国としてロシアとともにジュネーブ会議を主導するはずの米国がシリア内政への関与を弱めるなか、シリア諸国民大会がジュネーブ会議に代わるロシア主導の新たな和平プロセスの場として用意されていることは明白だった。そのため、多くの反体制派は、出席を拒否すると表明した。また、トルコも、ジュネーブ会議から排除されていたクルド民主統一党(PYD)が大会に招待されていることに異議を唱えた。

だが、ロシアはトルコを説得した。11月22日にソチで開かれたプーチン大統領、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、イランのハサン・ロウハーニー大統領の首脳会談で、三カ国は大会を開催することで合意、シリア政府と「国土統一を遵守する反体制派」に参加を呼びかけた。「国土統一を遵守する」という文言は、PYDの除外を含意しており、トルコはこの条件をもって大会開催を是認したかたちとなった。また、英『タイムズ』紙によると、トルコは、その代わりにPYDが主導する西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)の支配地域を越境攻撃する場合、シリア政府の同意を得ることを、ロシアとイランに約束、アサド政権の存在を認めたという。

なお、21日には、アサド大統領がソチを電撃訪問し、プーチン大統領とシリア諸国民大会をめぐって協議、22日にシリア外務在外居住者省は三カ国首脳会談に歓迎の意を表明した。また、トランプ大統領も21日、プーチン大統領との電話会談で、シリア諸国民大会に向けた取り組みを了承した。

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