最新記事

シリア情勢

シリアでも混乱を助長するだけだったサウジアラビアの中東政策

2017年11月28日(火)19時44分
青山弘之(東京外国語大学教授)

ジュネーブ会議は、シリア政府が交渉や移行プロセスに参加することを基本原則としており、その排除をめざしていなかった。とはいえ、「シリアの友」と反体制派は、政権退陣を強く求め、会議の主要な争点にしようとしてきた。

こうした状態に変化をもたらしたのが、2015年9月末に開始されたロシアの空爆だった。これによりイスラーム国と反体制派に対するシリア政府の軍事的優位が決定的となると、欧米諸国は、その言説とは裏腹に、政権存続を認めざるを得なくなった。

2016年12月のシリア軍のアレッポ市東部制圧によって、この流れは確たるものとなった。反体制派の最大拠点だった同地が陥落するのと前後して、政権退陣をもっとも強く主張してきたトルコがロシアとイランに接近したのだ。三カ国は、停戦を目的としたアスタナ会議の保証国となり、2017年5月の会議(アスタナ4会議)で、反体制派支配地域を緊張緩和地帯に設定し、停戦監視や人道支援で協力を深めていった。

米国も迎合した。ドナルド・トランプ政権は、イスラーム国撲滅に注力するとして、アル=カーイダ系組織と共闘する武装集団への支援を中止した。反体制派は、緊張緩和地帯にかかる合意に準じてシリア政府との停戦に応じるか、イスラーム国との戦いに専念することを余儀なくされた。

ロシアが主導する新たな和平プロセス

政治的解決に向けた動きは、10月19日にロシアのヴラジミール・プーチン大統領がシリア諸国民大会と銘打って、シリア政府、反体制派双方合わせて1,500人、33の政党・政治団体を一同に会して、和解に向けた対話を行うと提案したことで本格化した。

ロシアは、この大会がジュネーブ会議の一環をなすと説明した。だが、ISSG共同議長国としてロシアとともにジュネーブ会議を主導するはずの米国がシリア内政への関与を弱めるなか、シリア諸国民大会がジュネーブ会議に代わるロシア主導の新たな和平プロセスの場として用意されていることは明白だった。そのため、多くの反体制派は、出席を拒否すると表明した。また、トルコも、ジュネーブ会議から排除されていたクルド民主統一党(PYD)が大会に招待されていることに異議を唱えた。

だが、ロシアはトルコを説得した。11月22日にソチで開かれたプーチン大統領、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、イランのハサン・ロウハーニー大統領の首脳会談で、三カ国は大会を開催することで合意、シリア政府と「国土統一を遵守する反体制派」に参加を呼びかけた。「国土統一を遵守する」という文言は、PYDの除外を含意しており、トルコはこの条件をもって大会開催を是認したかたちとなった。また、英『タイムズ』紙によると、トルコは、その代わりにPYDが主導する西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)の支配地域を越境攻撃する場合、シリア政府の同意を得ることを、ロシアとイランに約束、アサド政権の存在を認めたという。

なお、21日には、アサド大統領がソチを電撃訪問し、プーチン大統領とシリア諸国民大会をめぐって協議、22日にシリア外務在外居住者省は三カ国首脳会談に歓迎の意を表明した。また、トランプ大統領も21日、プーチン大統領との電話会談で、シリア諸国民大会に向けた取り組みを了承した。

ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏小売売上高、5月は前月比+17.8% 都市

ワールド

イベント制限緩和で了承、緊急事態時と「状況異なる」

ビジネス

JAL、7月にシンガポール線など国際線の一部復便 

ワールド

台湾外交部、ダライ・ラマ14世の訪問実現なら歓迎の

MAGAZINE

特集:Black Lives Matter

2020-7・ 7号(6/30発売)

今回の黒人差別反対運動はいつもとは違う──「人権軽視大国」アメリカが変わる日

人気ランキング

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

  • 3

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 4

    新型コロナのワクチンはいつになったらできる?

  • 5

    韓国、Netflix急成長にタダ乗り議論で法改正 政府は…

  • 6

    オーストラリア経済の長期繁栄に終止符 観光・教育・…

  • 7

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 8

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 9

    東京都、新型コロナウイルス新規感染111人 4日連続3…

  • 10

    「バイデン大統領」に備える投資家 ドル売りに米株保…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

  • 4

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 5

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 6

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 7

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まって…

  • 8

    東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「…

  • 9

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 10

    韓国「炭酸カリウム」を不当廉売? 経産省が調査開…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

  • 4

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 5

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

  • 6

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 9

    街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食…

  • 10

    宇宙に関する「最も恐ろしいこと」は何? 米投稿サ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月