トランプの無策が中国の追い風に

オバマ前政権とは正反対

トランプ政権発足から10カ月余り。南シナ海問題をめぐるオバマ前政権との政策の違いは鮮明だ。前政権は外交重視で、一貫してこの海域での国際法遵守を重視した。一方、中国を牽制するための「航行の自由」作戦は避けがちだった。

逆にトランプ政権では「航行の自由」作戦が恒常化。その半面、中国の侵略に対抗する外交政策を指揮したり、中国の進出に脅かされているアメリカの同盟国を励ましたりする気配はほとんどないと、元政府関係者や専門家は指摘する。

「南シナ海問題ではトランプは無策で、中国に主導権を握られている」と、米中関係とアジアの安全保障問題に詳しいエール大学法学大学院のミラ・ラップフーパー上級研究員は言う。

アジア歴訪終盤、トランプはベトナムと中国との「仲介役」をすると申し出た。だがベトナム側は、北朝鮮をめぐる米中のゲームの駒にされるのではないかと恐れている。

それでもオバマ前政権関係者の一部には楽観論もある。トランプ政権はようやく南シナ海での中国の活動に対する監視強化など、一貫した政策策定に乗り出している。今回の歴訪中、日本とベトナムで今後も南シナ海の領有権争いを軍事力ではなく国際法に基づいて解決することを支持すると表明した。

「トランプはようやく政策策定に慣れて、今後は南シナ海問題にも力を入れるのではないか」と、前政権で副大統領顧問を務めたラトナーも期待を示す。「諦めるのはまだ早い」

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2017年11月28日号掲載＞

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