最新記事

極右

オーストラリアに反移民旋風は吹き荒れるか　極右ワンネーション党首の賭け

2017年11月20日（月）17時36分


フィッシュ・アンド・チップス

現代オーストラリアで極右運動が生まれたのは１９９６年、かつて炭鉱の中心地だったクイーンズランド州イプスウィッチにおいてだった。ここでハンソン氏は、フィッシュ・アンド・チップスの店を営みながら、同市の市議会議員に当選した。

同氏は下院での初演説で「アジア人に飲み込まれる」と警告し、ワンネーションを共同で設立した。当初はいくつかの選挙で成功したが、その後内紛により自滅した。

同党内部の権力争いと、２００３年にハンソン氏が選挙活動に関する詐欺容疑で１１週間収監されたことにより、同氏の勢いは止まり、その後、有権者との固い絆を取り戻すのに何年も苦労することになる。

イプスウィッチから出馬している労働党のジェニファー・ハワード議員は、同地域について、ハンソン氏が台頭した１９９０年代は主に白人で占められていたが、現在の人口は多様化しており、ワンネーションの勝利は容易ではないと指摘する。

ハワード議員は１９８０年代後半、子どもたちをハンソン氏の店によく連れて行ったとし、「娘は私に『なせあの女性はいつもあんなに怒っているの』とよく聞いてきた」と当時を振り返った。

ハンソン氏の政敵に対する激しい怒りは、自身の国家主義的政策のより良い賛同者が現れるまで収まりそうもないように見える。それはまだ起こりそうもない。過去には党指導部の変革に失敗している。新たな極右政党も台頭しているが、そうした政党が集める支持はハンソン氏に遠く及ばない。

そのうえ、あからさまな反移民政党は人口動態の波に逆らっている。国勢調査のデータによると、オーストラリア国民の３人に１人は現在、海外生まれである。２０年前は５人に１人だった。

それは、かつてハンソン氏が営んでいたフィッシュ・アンド・チップスの店でも明らかで、現在その店はベトナム系移民の女性が経営している。彼女は同氏について「興味深い」と語ったが、誰に投票するかは明らかにしなかった。

店のメニューはアメリカンドッグのように当時とほぼ同じだが、ベトナムの春巻きなど輸入されたメニューも一部含まれている。

（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）１１月１６日、反移民を唱えるオーストラリアの右翼政党「ワンネーション」のポーリーン・ハンソン党首（写真）は、過去２０年で最高の結果をもたらすため、頼みとする北東部クイーンズランド州で遊説を重ねている。同州で１０日撮影（２０１７年　ロイター/Jonathan Barrett）

Jonathan　Barrett

［タウンズビル（豪州）　１６日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

世界秩序は変化「断絶ではない」、ＥＣＢ総裁が加首相
2026.01.23

ビジネス

シティ、3月も人員削減へ　1月の1000人削減後＝
2026.01.23

ビジネス

ユーロ圏総合ＰＭＩ、1月速報値51.5で横ばい　価
2026.01.23

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中