最新記事

極右

オーストラリアに反移民旋風は吹き荒れるか 極右ワンネーション党首の賭け

2017年11月20日(月)17時36分

11月16日、反移民を唱えるオーストラリアの右翼政党「ワンネーション」のポーリーン・ハンソン党首(写真)は、過去20年で最高の結果をもたらすため、頼みとする北東部クイーンズランド州で遊説を重ねている。同州で10日撮影(2017年 ロイター/Jonathan Barrett)

オーストラリアの右翼政党「ワンネーション」のポーリーン・ハンソン党首が乗った選挙バスが、あまりに大きな異音をたてたため、地方の人けのない幹線道路にあるガソリンスタンドで停止を余儀なくされたのは、9日早朝のことだった。

反移民を唱えるハンソン氏は、ワンネーション党に過去20年で最高の結果をもたらすため、頼みとする北東部クイーンズランド州農村部の有権者のもとへ向かう途中だった。足止めをくらった同氏のところに支持者たちが集まってきた。

オパールの産地として有名な人口わずか数百人の町マールボローに寄り道せざるを得なくなったハンソン氏に、記念写真を求めるトラック運転手や旅行者が近づいてきた。

「何か食べる物を買うために立ち寄ったが、見たら選挙バスがあるじゃないか。ポーリーンに挨拶しなきゃと思ってね」とトラック運転手のシェーン・ウィリアムズさんは話す。

「移民は誰にとっても大きな問題だと思う。ポーリーンが議会で影響力を発揮してくれたらいいね。ろくでなしたちの目を覚まさせるんだ」

ハンソン氏自身は11月25日に実施されるクイーンズランド州議会選挙の候補者ではない。同氏は昨年、国民の大きな支持を受けて約20年ぶりに国政に復帰した。

だがハンソン氏の顔は、鉱産資源が豊富でサトウキビ栽培で発展してきたクイーンズランド州の中心部で見られるワンネーション党の看板やチラシのほぼ全てを飾っている。州議会選は、同氏の復活が軌道に乗るか、再び片隅に追いやられるのかを占う試金石となっている。

オーストラリアで最も著名な右翼的愛国主義者であるハンソン氏にとって、これは世界的なポピュリズムの波に乗ることを意味しない。世界がようやく彼女に追いついてきただけのことである。

「私は20年前から、こうしたことの多くを支持してきた」と、ハンソン氏は太陽がさんさんと降り注ぐ同州の港湾都市タウンズビルでロイターに語った。同市はグレートバリアリーフ海洋公園の玄関口である。

とはいえ、1年前の米大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏の勝利については「世界中が共鳴している」とし、「これはまさに始まりを意味する。人々は目を覚ましつつある。有権者はこれまで他に投票したいと思う人がいなかった」と語った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン新指導者が停戦要請、ホルムズ海峡開放されれば

ビジネス

米ADP民間雇用、3月予想上回る6.2万人増 前月

ワールド

ロシア 、 ドンバス地域のルハンスク州完全掌握と発

ワールド

日仏首脳会談、イラン情勢「早期沈静化に向けた意思疎
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中