最新記事

日米関係

アメリカは「安倍トラ」に無関心

2017年11月20日（月）11時15分
辰巳由紀（米スティムソン・センター日本研究部長、キャノングローバル戦略研究所主任研究員）

大胆なコイの餌やりをしたのは安倍が先だった　Jonathan Ernst-REUTERS

＜トランプ訪日で米メディアが最も注目したのはゴルフ――高揚感に包まれたが実は「問題先送り訪日」だった？＞

11月5～7日、ドナルド・トランプ大統領がアジア歴訪の出発点として日本を訪問した。日本では大きな盛り上がりを見せたが、アメリカがトランプ夫妻の訪日、そしてアジア歴訪を見る目は冷淡だった。

具体的な政策で話題になったのは、北朝鮮に対する強硬姿勢を崩さないトランプの発言や、トランプが日本との貿易について「公正でなく、開かれたものではない」と述べたことぐらい。訪日中、最も米メディアの関心を集めたのはトランプと安倍晋三首相とのゴルフだった。「トランプ訪日」で英文メディアを検索すると、首脳会談そのものについて報じる記事はほとんど検索結果に上がってこない。

米メディアで話題にならなかった理由は、同時期に米国内で大きな内政上の動きや事件が相次いだことと関係している。

1つは税制改革をめぐる動きだ。共和党が発表した税制改革法案の主項目の中には、一般有権者に人気の高い住宅ローンの利子に対する税控除の撤廃や限度額設定が含まれている。また、いわゆる「ロシアゲート」捜査でも、新たに「マイケル・フリン前国家安全保障担当大統領補佐官を訴追するために十分な材料をロバート・ムラー特別検察官陣営は持っている」という報道が出始めた。

11月5日には、テキサス州にある人口約600人の小さな町の教会で銃乱射事件が発生し、27人が死亡した。事件について、日本に到着していたトランプは「犯人が精神疾患を抱えていたのが問題なのであり、銃のせいではない」とツイート。これが炎上し、訪日に対する米世論の関心をそらせる結果になった。

その上、訪日終了直後にあった2つの州知事選で民主党候補が大勝し、再びトランプと共和党の間に不協和音が生じ始めた。

もはや大統領のアジア歴訪自体が一部の専門家以外では二の次、三の次の関心しか集めていない。数少ない訪日に関する報道の中には、トランプ夫妻を礼を尽くしてもてなした日本側の努力を、日本側が思うほどトランプは感じていないのでは、と揶揄する記事もあった。

日本の努力は報われるか

日本がアメリカの一挙手一投足に関心を払う一方で、アメリカの日本に関する関心は高くないという認識ギャップは日米関係に常に存在する。小泉純一郎首相がジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領と親しい個人的関係を築いたと言われた時期でさえ、国連安保理改革や北朝鮮対応などで日本はたびたびアメリカにはしごを外される局面を経験した。

次のページ難しい宿題は先送り
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米10月求人件数、1.2万件増　経済の不透明感から
2025.12.10

ワールド

スイス政府、米関税引き下げを誤公表　政府ウェブサイ
2025.12.10

ビジネス

EXCLUSIVE-ＥＣＢ、銀行資本要件の簡素化提
2025.12.10

ワールド

米雇用統計とＣＰＩ、予定通り1月9日・13日発表へ
2025.12.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中