最新記事

北朝鮮情勢

【韓国侵攻】北朝鮮軍は数で米韓軍を圧倒する

2017年11月10日（金）18時30分
ジョン・ホルティワンガー

金正恩を称える北朝鮮軍の兵士たち　KCNA/REUTERS

＜「北朝鮮の韓国侵攻は、冷戦後で最も差し迫った危機、最大の難題だ」＞

米朝戦争が起きれば、米軍は北朝鮮軍に頭数で圧倒され、物資も不足すると、在韓米空軍の第7空軍司令部司令官を務めたジャン・マーク・ジュアス准将は警告する。

「在韓米軍兵士は2万8500人で、北朝鮮軍にはるかに及ばない。前線の圧倒的主力を担う韓国軍も同じだ。北朝鮮軍の兵士は約120万人と推計される。朝鮮戦争以降のどんな戦争とも違い、この戦争では、本格的な戦闘が始まるまでに十分な戦力を動員するのは不可能だ」と、ジュアスは11月7日に米民主党上院議員宛てに送った書簡で言う。本誌はその書簡を入手した。

書簡の宛先は民主党上院議員のテッド・リュー、ルーベン・ガルゴ、タミー・ダックワースの3人。全員が退役軍人で、最近は北朝鮮に対するドナルド・トランプ米大統領の挑発的なレトリックに深刻な懸念を表明していた。

ジュアスは2012年1月～2014年12月にかけて、北朝鮮の韓国侵攻に備えた軍事作戦の立案に深く関与した。「北朝鮮の韓国侵攻は、冷戦後で最も差し迫った危機だ。その危機に備えて作戦を練る任務は、35年間のキャリアの中で最大の難題だった」と彼は言う。

米軍の増援や必要な物資が朝鮮半島に到着するまでに数カ月はかかると、ジュアスはみる。ようやく増援が到着しても、「韓国軍と米軍の基地が通常兵器や化学兵器で攻撃されれば、参戦はさらに遅れる」

核の無力化には地上戦不可欠だが

韓国人と在韓アメリカ人も大惨事に直面する。ソウルを攻撃してくる砲兵部隊やロケット砲、ミサイルを無力化するのに「数日」はかかる。その数日間で「膨大な数の犠牲者と避難民が生まれ、韓国に住む10万人のアメリカ人非戦闘員を含む多くの避難民が、国外脱出のため米軍を頼って押し寄せるだろう」

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が核兵器や化学兵器を使えば、民間人の避難は極めて「複雑な」任務になると、ジュアスは言う。

アメリカが北朝鮮に武力行使すれば、「それがどれほど限定的な攻撃でも」全面戦争に発展し、その時点でも北朝鮮にはまだ「核兵器が残っている可能性が高い」と、ジュアスは強調する。

米国防総省は10月下旬、北朝鮮の核兵器や関連施設を完全に破壊するためには地上侵攻しかない、という見解を示した。リューとガレゴがジェームズ・マティス米国防長官に宛てて送った書簡への回答だ。

ジュアスの書簡で特に「目を見張った」のは、北朝鮮との戦争では米軍の増援や物資の補給が限られるという現実をはっきり示した部分だと、リューは本誌に語った。中東の戦争とは違い、アメリカは「前もって朝鮮半島に米軍部隊や軍事物資を送っておく選択肢がない。そんなことをすれば、逆に北朝鮮に先制攻撃を招いてしまうからだ」とリューは言う。「北朝鮮の砲兵部隊やあらゆる兵器を破壊するには、何日もかかるだろう。その間に、多くの市民が死んでいく」

次のページあっという間に大惨事
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ＡＩ・エネルギーに700億ドル投資へ　
2025.07.15

ビジネス

英中銀総裁「不確実性が成長を圧迫」、市場混乱リスク
2025.07.15

ビジネス

米関税措置、国内雇用0.2％減　実質所得も減少＝Ｓ
2025.07.15

ワールド

ゼレンスキー氏、スビリデンコ第1副首相を新首相に指
2025.07.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは？
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中