最新記事

中国外交

中国はトランプ訪日をどう見ているか

2017年11月7日（火）14時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

初来日のトランプ米大統領、迎賓館で首脳会談　Jonathan Ernst-REUTERS

「トランプが北問題を煽って日本に武器を高く売り込もうとしているのに、日本は異常に歓迎している」と中国は報道し、中韓合意で韓国が日米と距離を置く中、日米韓協力を強化しようとしていることをあざ笑っている。

トランプの戦略は日本に高い武器を売り込むこと

中国の中央テレビ局CCTVはトランプ大統領の訪日に強い関心を持ち、毎日報道していた。

中国のネットを含め、トランプ訪日に関して一番大きく扱っているのは、日米安全保障問題だ。トランプが成田ではなく横田基地の空港に着いたことから始まって、「トランプが北朝鮮問題に関して過激な発言ばかりをして金正恩を刺激するものだから、金正恩は負けじと激しい反応をして北東アジア情勢を悪化させている。トランプはむしろこれを好機と見て、日本にアメリカ製の高い武器を売り込もうとしている」という論評が多い。

特にトランプが在日アメリカ大使館で日本の財界人を対象として行なったスピーチの中で、「日本周辺の安全保障状況は非常に緊迫している。まさに今こそ多く武器を買う時だ。アメリカには世界最先端の武器がある。今こそアメリカの武器の買い時だ」と言ったと説明している。

これは残念ながら事実に近く、日本の報道を見ても、トランプは「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ。それがアメリカでの雇用拡大と日本の安全保障環境の強化につながる」と表明し、安倍首相も「日本の防衛力を質的に、量的に拡充していかなければならない」と呼応しているようだ。

CCTVではまた、日韓両国に駐留している米軍に関して、「アメリカは同盟国の安全を保障するので、日韓両国はもっと基地費用を負担すべき」という考えをトランプは持っていると報道している。

そしてトランプが安倍政権が憲法改正や軍国主義に走っていこうとしていることに賛同しているともみなしており、訪日前にハワイに寄って「パール・ハーバーを忘れるな！」と言ったこととの矛盾をついている。「パール・ハーバーを忘れるな！」は日本軍国主義への抗議であるはずなのに、「日本に武器を売りつける」のは、その日本の軍国主義傾向を激励しているに等しいと手厳しく批判している。

貿易摩擦に関して

トランプは在日アメリカ大使館で日米の財界人を前にして、日米貿易の不均衡に触れ、アメリカは毎年700億ドルほどの対日貿易赤字を抱えていると不満を漏らしたと、中国のメディアは報道している。

次のページ中国にすり寄った韓国
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国防権限法案、下院で可決　上院も来週通過の見通し
2025.12.11

ワールド

トランプ氏「ＣＮＮは売却されるべき」、ワーナー買収
2025.12.11

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、ＦＯＭＣを無難に通過　Ｓ
2025.12.11

ワールド

ゼレンスキー氏、大統領選巡り議員と協議　他国からの
2025.12.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは？
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中