最新記事

中国共産党

中国新「中央宣講団」結成――中国に進出する日本企業にも影響か

2017年11月6日(月)15時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

新チャイナ・セブン入りした中国三代「紅い皇帝」のブレイン、王滬寧 Jason Lee-REUTERS

第19回党大会一中全会で選ばれた中共中央政治局委員は、中宣部を中心として新「中央宣講団」を結成し、共産党精神の宣伝活動に入った。指導するのは新チャイナ・セブンの一人、中国のブレイン・王滬寧だ。

中央宣講団とは

「中央宣講団」とは中国共産党の思想宣伝をするために2015年11月4日に結成されたもので、「中国共産党の精神を再び人民に植え付けなければ、一党支配体制は崩壊する」という危機感から生まれたものだ。

それまでのように中宣部(中共中央宣伝部)が中央にいて、文書や新聞テレビなどを中心に一方的に情報を発信するのではなく、中央のあらゆる関係部門と提携して、地方にも出かけていき、「講話」も含めた双方向的な党宣伝を行なっていこうという組織である。

その新しいメンバーが、今年11月1日に誕生した。

中国共産党の機関紙「人民日報」や中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVなどが一斉に伝えた。今回は党規約に明記された「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」を中心として、中国全土、津々浦々に「中国共産党の良さ」を再洗脳することが目的だ。

その主たるメンバーを、いくつか列挙してみよう。( )内は、第19回党大会で新しく選ばれた中共中央政治局委員や職位である。

●楊暁渡(中共中央政治局委員、中共中央書記処書記、中共中央紀律検査委員会副書記)

●陳敏爾(中共中央政治局委員、重慶市書記)

●黄坤明(中共中央政治局委員、中共中央書記処書記、中共中央宣伝部部長)

●蒋建国(中共中央宣伝部副部長、国務院新聞弁公室主任)

......など計36名で、この後には中共中央政治局委員ではない多くの組織の代表者の名前が続く。

筆者が個人的に興味深く思ったのは、その数多くの組織の中に「中共中央文献研究室」の主任の名前が入っていることだ。

中共中央文献研究室はかつて(1993年)『毛沢東年譜』を出版したことがある。全九巻にわたる大部のもので(計6000頁強)、これを1頁ずつめくっていけば、拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』に書いた事実が真実であることを確認できる。

中国共産党の思想宣伝をするために設けられた「中央宣講団」が、中国の国是である「実事求是(じつじ・きゅうぜ)(事実の実証に基づいて、物事の真理を追求する)」精神に基づいて思考する勇気を持っていれば、「日中戦争時代、毛沢東が日本軍と結託して国民党軍を弱体化させた事実」を認めるしかなくなるはずだ。

おまけにこの「中央宣講団」のメンバーには「中央党史研究室」主任もいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独海運ハパックロイド、イスラエルのZIMを42億ド

ワールド

暗号資産レンディングのネクソが米国事業に再参入、バ

ワールド

EU主権強化へ各国は妥協必要、国益の影に隠れるべき

ワールド

ゼレンスキー氏、ロシアが大規模攻撃準備と警告 和平
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中