最新記事

ロシア社会

中絶規制をプーチンに迫るロシアの宗教右派

2017年11月1日(水)11時40分
エイミー・フェリスロットマン

ソチの英才教育センターで子供たちと交流するプーチン(昨年5月) Ria Novosti-REUTERS

<少子化対策を旗印に宗教右派が中絶反対を提唱、大国復活を目指すプーチンに規制を迫る>

9月のある風の強い日、ロシアの首都モスクワで風変わりな抗議行動が繰り広げられた。ロシア正教会系の活動家グループ「命のために」が市内の公園の一角に2000足の子供靴を並べて、人工妊娠中絶の禁止を呼び掛けたのだ。

主催者側によると、モスクワで実施される中絶手術は1日に2000件。同数の靴を並べたのは、「命を断たれた子供たちだって学校に行きたかった」と訴えるためだ。

そばに広げられた横断幕にはウラジーミル・プーチン大統領の言葉が書かれていた。「少子化対策は死活問題だ。ロシアが存続するか、消滅するかがそこに懸かっている」

中絶反対の抗議行動は、ここ数カ月間にロシアの40都市で展開されている。「中絶を禁止しなければ人口は増えない。人口が増えなければロシアの偉大な力は失われる」。「命のために」モスクワ支部のマリア・シテュデニキナはそう訴える。

ロシアでは今、宗教的な保守派を中心として中絶反対の声が高まっている。折しもプーチンはシリア内戦への介入に続き、朝鮮半島危機の打開でも主導権を取ろうと機会をうかがっている。中絶反対派はその野望に訴えようと、ロシアが大国であり続けるには「胎児殺し」は許されないと主張する。

プーチンはロシア正教会との連携を強めているが、中絶規制の強化についてはまだ考えを明らかにしていない。だが宗教右派に押されて、何らかの対応を取るのは時間の問題のようだ。

「命のために」は8月、中絶禁止を求める請願書に100万人の署名を集めたと発表した。プーチンと親しい関係にあるロシア正教会のキリル総主教も署名した1人だ。請願書は連邦下院に提出され、過半数の支持を得れば(その公算が大だ)、上院に提出されて、最終的には大統領府に提出されることになる。

ロシアではこれまで中絶手術は無料だった。だが中絶反対派は母体が危険にさらされない限り、中絶を医療保険の対象から外す法案を作成。目下、議会の委員会がこの法案を審査中だ。

突出するロシアの中絶率

プーチンがこの問題で発言を控えている理由の1つは、規制を強化すればヤミの中絶手術が横行する懸念があるからだ。ロシア保健省は不適切な措置による合併症の増加などで、国の負担する医療費が増加する可能性があると指摘している。

プーチンは世論の動向も気にしているはずだ。ロシア世論・市場調査センターの1年前の調査では、ロシア人の72%が中絶禁止に反対している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「ロシアがキーウ攻撃1週間停止に同意」、

ワールド

米・メキシコ首脳が電話会談、通商など協議 キューバ

ワールド

米国防長官、2月のNATO会議欠席の見通し=情報筋

ビジネス

米ブラックストーン、10―12月期は増益 M&A活
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 6
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 7
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    致死率高い「ニパウイルス」、インドで2人感染...東…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中