スペイン・カタルーニャ自治州の首相を解任されたプチデモン氏は３１日、ブリュッセルで会見を開き、中央政府による１２月２１日の州議会選挙実施を受け入れると表明した。ただ、独立に向けた戦いは続くと強調した。
一方、スペインの高等裁判所は、プチデモン氏のほか州幹部１３人に対し、証言のため１１月２日と３日に出廷するよう求めた。プチデモン氏や他の州幹部に対する国家反逆罪や扇動罪の公判手続きを始めたことも明らかにした。
プチデモン氏はカタルーニャ州議会による独立宣言後、ブリュッセルに渡っており、出廷要請に応じるかどうかは不透明だ。
ベルガ通信によると、ベルギー当局はプチデモン氏の滞在中、同氏に保護を提供する必要があるかどうか検討しているという。
プチデモン氏はこれより先に行った会見で、ベルギーへの亡命は求めていないと言明。中央政府の「保証」が得られればカタルーニャに戻るとしていた。
スペインの憲法裁判所は３１日、州の独立宣言の無効を言い渡した。
独立賛成派の指導部が混乱するなか、今週に入り、中央政府による直接統治への目ぼしい抗議活動は起きていない。
ただ、３１日に公表された世論調査では、独立への支持が約３年ぶりの水準に高まったことが示された。１０月１６─２９日に実施されたカタルーニャ州の公式世論調査によると、独立を支持する住民は４８．７％と、６月時点の４１．１％から上昇し、２０１４年１２月以来の高水準となった。
プチデモン氏は会見で「カタルーニャの人々へ、長い道のりに備えるよう求める。民主主義がわれわれの勝利の基礎となるだろう」と訴えた。
中央政府は１２月の選挙へのプチデモン氏の出馬を歓迎する意向を示している。ラホイ首相は、選挙で独立反対派の党が過半数を獲得し、独立への動きに歯止めをかけることを期待している。
一方、プチデモン氏は賛成派の勝利で独立への機運が再び高まることを願う。
