最新記事
テロ

ISIS劇場型テロで世界に広がる「テロ疲れ」

2017年11月10日（金）16時20分
アマーナス・アマラジンガム（戦略対話研究所上級研究員）、コリン・クラーク（ランド研究所）

ラスベガスで起きた銃乱射事件に対してもISISは犯行声明を出した　Lucy Nicholson-REUTERS

＜エスカレートする攻撃は過激派組織の焦燥感の裏返し。過剰反応を避けてテロに対抗する力を養うべき＞

10月31日にニューヨークで起きたテロ事件の犯人は、テロ組織ISIS（自称イスラム国）への忠誠心から犯行に及んだらしい。11月2日にはISISも、自らのオンライン週刊誌アルナバで戦闘員の攻撃だと表明した。

テロに片っ端から犯行声明を出し、いつどこでテロが起きるか分からない不安をあおる──そんな彼らのやり方は、「テロ疲れ」を招いている可能性がある。欧米でのテロの繰り返しは代償を伴う。常軌を逸した行為が次第に普通に思えてくる。人々は暴力に対して怒りも哀れみも感じず、反応しなくなる。

テロによる死傷者は増え続け、ISISは実際には関係のないテロにまで犯行声明を出す。10月最初の週末に各地で相次いだテロがいい例だ。カナダ西部ではイスラム過激派思想に感化されたソマリア難民がナイフと車で警官や歩行者を襲い、フランス南部では駅で女性2人が刺殺された。ラスベガスではアメリカ史上最悪の銃乱射事件が発生――犯人との接点は不明だがISISは犯行声明を出した。

手当たり次第の犯行声明で、欧米を中心に世界中にテロの脅威が蔓延しているように見せ掛けるという作戦らしい。各地の国際紛争を監視している軍事研究所（ワシントン）によれば、ヨーロッパでは今年1～9月だけで、未遂も含めISIS絡みのテロが54件起きている。

過剰反応は敵の思う壺に

普通に考えれば、テロが増えれば人々の恐怖も増すはずだが、逆の研究結果もある。人は暴力を当たり前のこととして受け入れ、脅威を切り抜けるため戦略的選択をするというものだ。たまり場は避け、日没後は物騒な一帯には近づかないといった判断力を働かせることで、避けるべきことを決め、脅威に対抗できる力を付けていく。

ISISの戦略は、交渉による永続的な政治的解決を目指すものではない。報復を続け、社会を一層分裂させ、各国政府の過剰反応を引き出して、最終的に欧米対イスラムの戦争という既存の物語を裏打ちし、新兵募集にも役立てる。

現にトランプ米政権は今年1月、イスラム圏7カ国に対する入国禁止令を発表。世界各地のイスラム教徒は被害者で、ISISは信仰の擁護者だという彼らの主張を補強する結果になってしまった。

こうした過剰反応は、有効性の薄れかけたISISの戦略を助けるだけだ。マンネリ化した社会運動や武装組織は得てして、再びメディアの注目を集めようと行動をエスカレートさせる。

次のページ最近増加する通り魔的テロ
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

金総書記、プーチン氏に新年メッセージ　朝ロ同盟を称
2025.12.27

ワールド

タイとカンボジアが停戦で合意、72時間　紛争再燃に
2025.12.27

ワールド

アングル：求人詐欺で戦場へ、ロシアの戦争に駆り出さ
2025.12.27

ワールド

ロシアがキーウを大規模攻撃＝ウクライナ当局
2025.12.27
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化　米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 9
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中