最新記事

米大統領

当選から1年、トランプの成績表

2017年11月21日(火)18時00分
ニューズウィーク日本版編集部

選挙中は大胆な公約を掲げたトランプだが Andrew Kelly-REUTERS

<トランプが勝利した昨年の大統領選から1年――選挙期間中にトランプが掲げた大胆な公約が実現したか、していないか、チェックしてみると......>

世界中に激震が走った「あの日」から1年。ヒラリー・クリントンとのデッドヒートを制して第45代アメリカ大統領に選出されたドナルド・トランプは、国内外でさまざまな物議を醸しながらもその重責を担ってきた。選挙戦のさなかに支持者を熱狂させたトランプの大胆な公約の中には、大統領令によって実現したものもあれば、議会に阻止されて頓挫したものもある。主な公約の進捗状況をチェックしてみよう。

実現できた公約

★最高裁判事に保守派を指名
出だしからトラブル続きのトランプ政権にとって、最初の明確な勝利の1つが連邦最高裁判事の人事だ。共和党が多数派を占める上院はオバマ政権が指名した穏健派判事の承認を先延ばしにしていた。銃の所持を認める「合衆国憲法修正第2条を尊重する」判事の登用を公言していたトランプは、その空席に保守派のニール・ゴーサッチを指名。4月に上院で承認された。

★パリ協定からの離脱
かねてから地球温暖化は作り話だと訴えてきたトランプは、気候変動対策の新たな国際的枠組みであるパリ協定についても、アメリカ経済の成長を阻む規制だとの批判を展開。今年6月に正式に離脱を表明した。脱退が実現すれば、パリ協定に参加していないのは世界第2位の温室効果ガス排出国アメリカだけになる。

★環境規制を緩和する
カナダからテキサス州のメキシコ湾岸に原油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン計画」を、オバマ政権は環境への影響などを理由に却下していた。しかし、この方針の撤回を公約に掲げていたトランプは就任早々に計画を推進する大統領令に署名。環境への悪影響はなく、多くの国内雇用を生み出す施策だと主張するが、米環境保護局(EPA)は異議を唱えている。

★不法移民を強制送還
不法移民はアメリカから「出ていけ」と繰り返していたトランプ。強制送還の対象者は全ての不法移民1100万人以上から犯罪歴のある約80万人に絞られたものの、当局に身柄を拘束され国外追放されるケースは増加している。特に注目されるのは、15歳以下で入国した不法移民の強制送還を免除するオバマ時代の救済措置の行方。トランプはこの措置の撤回を発表したが、議会では協議が続いている。

★自由貿易と距離を置く
トランプは自由貿易推進の要であるTPP(環太平洋経済連携協定)やNAFTA(北米自由貿易協定)を否定し、保護主義を通じた貿易赤字の解消とアメリカ人の雇用拡大を公約に掲げた。就任からわずか数日後には、TPPを離脱する大統領令に署名して関係各国を驚かせた。NAFTAについても再交渉が続いており、11月半ばから第5回会合が行われる予定だ。

ニュース速報

ビジネス

EXCLUSIVE-中国アント、馬氏の保有株売却を

ワールド

菅首相、新型コロナワクチン追加供給巡り米ファイザー

ワールド

英フィリップ殿下葬儀、女王ら別れ惜しむ 王子兄弟は

ワールド

マスク氏のスペースX、NASAの有人月着陸機受注 

MAGAZINE

特集:日本を置き去りにする デジタル先進国

2021年4月20日号(4/13発売)

コロナを抑え込んだ中国デジタル監視の実態。台湾・韓国にも遅れた日本が今すべきこと

人気ランキング

  • 1

    原発処理水の海洋放出「トリチウム水だから安全」の二重の欺瞞 

  • 2

    イバンカ・トランプ、3カ月間の「沈黙」を破るツイートに保守派が怒った訳

  • 3

    女子中学生がバスの扉に足を挟まれ、30秒間も道路を引きずられる──中国

  • 4

    日米を代表する2大怪獣が激突 『ゴジラvsコング』勝…

  • 5

    世界の銃の半分を所有するアメリカ人、お気に入りの…

  • 6

    日米首脳会談:菅義偉が国際政治のスターになる日

  • 7

    【ファクトチェック】肛門PCR検査は中国で義務付けら…

  • 8

    東芝 車谷社長の何が悪いのか?

  • 9

    SATCの幻想で期待した映画『デッドリー・イリュージ…

  • 10

    ニルヴァーナ、ドアーズ、ジミヘン、A・ワインハウス…

  • 1

    青色の天然着色料が発見される

  • 2

    ビットコインが定着するか崩壊するか、運命が決まる時は間もなく来る

  • 3

    ミャンマー市民が頼るのは、迫害してきたはずの少数民族 「内戦勃発」が最後の希望

  • 4

    世界の銃の半分を所有するアメリカ人、お気に入りの…

  • 5

    ビットコインが、既に失敗した「賢くない」投資であ…

  • 6

    日本だけじゃない...「デジタル後進国」のお粗末過ぎ…

  • 7

    女子中学生がバスの扉に足を挟まれ、30秒間も道路を…

  • 8

    原発処理水の海洋放出「トリチウム水だから安全」の…

  • 9

    仮想通貨で7億円稼いだ「億り人」の意外な素顔と「成…

  • 10

    エヴァと私の26年

  • 1

    太平洋上空の雲で史上最低気温、マイナス111度が観測される

  • 2

    観測されない「何か」が、太陽系に最も近いヒアデス星団を破壊した

  • 3

    「夜中に甘いものが食べたい!」 欲望に駆られたとき愚者は食べ、凡人は我慢する。では賢者は?

  • 4

    EVはもうすぐ時代遅れに? 「エンジンのまま完全カー…

  • 5

    30代男性が急速に「オジサン化」するのはなぜ? やり…

  • 6

    孤独を好み、孤独に強い......日本人は「孤独耐性」…

  • 7

    ブッダの言葉に学ぶ「攻撃的にディスってくる相手」…

  • 8

    カミカゼ・ドローンで戦況は一変 米軍「最強」の座…

  • 9

    硬貨大のブラックホールが地球を破壊する

  • 10

    アマゾンに慣れきった私たちに、スエズ運河の座礁事…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月