最新記事

シリア情勢

イスラム国の首都ラッカを解放したが、スケープゴートの危機にあるクルド

2017年10月25日(水)19時51分
青山弘之(東京外国語大学教授)

Rodi Said-REUTERS

<10月17日、2014年以降、イスラーム国の「首都」と称されてきたシリア北部のラッカ市が解放された。しかし、主力としてラッカを解放したロジャヴァ(西クルディスタン移行期民政局)は、新たなスケープゴートにされる危機にある>

ロジャヴァ(西クルディスタン移行期民政局)の武装部隊YPG(人民防衛部隊)を主体とするシリア民主軍は10月17日、イスラーム国の「首都」と称されたラッカ市を完全制圧した。ロジャヴァは、この戦果を「テロとの戦い」の「最終局面」における勝利と位置づけている。だが実際のところ、それは彼らにとっての困難の始まりにも見える。

2017_10.jpg2017年10月23日の勢力図

シリア内戦の縮図としてのラッカ市

ラッカ市はシリア内戦の縮図とでも言える都市だ。22万人の人口を擁していた同市(現在の人口は推計で2万人)は、2011年3月の「アラブの春」波及を受け、散発的な反体制デモと治安当局の弾圧の場となった。自由シリア軍が自由と尊厳のために革命武装闘争に邁進していると信じられていた最中の2013年3月、同市は、アル=カーイダの系譜を汲むシャームの民のヌスラ戦線(現在の呼称はシャーム解放委員会)を筆頭とするイスラーム過激派と自由シリア軍からなる反体制派によって制圧され、シリア政府が最初に喪失(ないしは放棄)した県庁所在地となった。その後、2013年10月、今度はイスラーム国(当時の呼称はイラク・シャーム・イスラーム国)が反体制派を排除してラッカ市を掌握、2014年6月にカリフ制の樹立が宣言されると、「首都」と目されるようになった。

ちなみに、ラッカ市を除く13の県庁所在地は、緊張緩和地帯に含まれるイドリブ市全域とダルアー市の一部がシャーム解放委員会などからなる反体制派によって支配されている。アレッポ市は2012年半ば以降、反体制派が東部街区を支配してきたが、2016年12月にシリア政府が奪還した。ハサカ市は、そのほぼ全域をロジャヴァが支配しているが、中心部の「治安厳戒地区」はシリア政府が掌握している。ダイル・ザウル市は2014年以降、イスラーム国が包囲を続けてきたが、今年9月にシリア軍が解囲し、北東部街区でイスラーム国が籠城しているのみである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

訂正-再送-米ワーナー、パラマウントの買収案を拒否

ビジネス

企業は来年の物価上昇予測、関税なお最大の懸念=米地

ビジネス

独IFO業況指数、12月は予想外に低下 来年前半も

ビジネス

EU、炭素国境調整措置を強化へ 草案を正式発表
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中