最新記事

北朝鮮危機

米軍は北朝鮮を攻撃できない

2017年10月10日（火）14時00分
フレッド・カプラン（スレート誌コラム二スト）

アメリカ太平洋軍グアム基地に配備された大型爆撃機B-1Bランサー　Arielle Vasquez-U.S. AIR FORCE

＜半世紀前に米軍機が北朝鮮に撃墜されたとき、米政府は軍事的選択肢がないことを思い知った＞

アメリカ大統領のドナルド・トランプが北朝鮮を「完全に破壊する」、北朝鮮の「先は長くない」と恫喝。すると北朝鮮の外相はこれを「宣戦布告」と見なすと言い返し、北朝鮮には領空に近づく米軍機を撃墜する権利があると宣言した。

そんなことを言われるとぎょっとするし、確かに危ない状況ではある。しかし、実はこれも「いつか来た道」なのだ。

1969年4月15日のことだった。朝鮮半島沖を飛んでいた米軍のEC121偵察機が北朝鮮のミグ戦闘機に撃墜された。公海上空でのことだった。乗員31人全員が死亡した。

当時のアメリカ大統領リチャード・ニクソンと国家安全保障問題担当補佐官ヘンリー・キッシンジャー、そして統合参謀本部の面々は事件への対応策の検討に2カ月半を費やした。その概要が今は公開されている。

情報自由法の下でジョージ・ワシントン大学のアメリカ国家安全保障文書館が2010年に入手した貴重な機密文書だ。これはじっくりと読む価値がある。トランプの側近たちも同じような協議をしているだろう。そして彼らの出す結論は、48年前と大差ないかもしれない。

69年のその日、統合参謀本部からキッシンジャーに1通のメモが届いた。北朝鮮の空軍基地に対する報復攻撃について、複数のシナリオを想定したものだ。そこには「熟慮の上の積極的な対応」をすれば、侵害行為を罰するというアメリカの「決意」を示すことになる一方、そうした攻撃は「明確な戦争行為」と解釈され、「北朝鮮が（米韓）軍への総攻撃で対抗してくる可能性がある」とあった。

統合参謀本部はその後も数週間にわたり、微妙な含みのある選択肢から強引な戦法まで、いろいろと提言した。だが、どれにも決定的な問題があった。本格的な攻撃で北朝鮮の軍事力を一挙に壊滅させない限り、ほぼ確実に韓国と日本、そして域内に展開する米軍に対する報復攻撃を招くという事情だ。

不可能な「完全破壊」

しかし北朝鮮の軍事力を跡形もなく消し去ることは困難で、不可能に近かった。本気で壊滅させるつもりなら、おそらくは核兵器の使用を含む大規模な作戦となり、中国やロシアの介入を招く恐れがあった。アメリカに対する道義的・政治的な猛反発も予想された。

関係者は討議を重ねるうちにこのジレンマを痛感した。限定的な攻撃では北朝鮮のさらなる挑発を抑止できないし、報復攻撃を防ぐこともできない。大規模な攻勢をかけても、一撃で相手を全滅させることはおそらく不可能で、強力な反撃は避けられない。北朝鮮軍は軍事境界線から50キロしか離れていない韓国の首都ソウルを射程に収める火砲を大量に配備していた。

5月21日、統合参謀本部は新たな提案をした。通常兵器を搭載したB52爆撃機3機で北朝鮮の空軍基地を1～2カ所破壊するという計画だ。

次のページ全面戦争は不可避
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝ダウ493ドル高、12月利下げ観測で
2025.11.22

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円急伸、財務相が介入示唆　ＮＹ連銀総
2025.11.22

ワールド

トランプ氏、マムダニ次期ＮＹ市長と初会談　「多くの
2025.11.22

ワールド

ウ大統領、和平案巡り「困難な選択」　トランプ氏27
2025.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワイトカラー」は大量に人余り...変わる日本の職業選択
  • 4
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか？　空母3隻体…
  • 5
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    ロシアのウクライナ侵攻、「地球規模の被害」を生ん…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中