最新記事

日本外交

対北朝鮮「圧力一辺倒」は日本だけ?

2017年10月10日(火)17時20分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)


日本は?

さて、日本。安倍首相はあくまでも「圧力によって北朝鮮政権の考え方を変えさせる」と主張し続けているが、プーチンの言っている通り、北朝鮮が経済制裁などの圧力ごときで考え方を変えたりするはずがない。これは夢物語に過ぎない。

軍事的手段を行使するなら別だ。アメリカか中国が軍事行動に出るならば、北は崩壊するか、あるいは崩壊の瀬戸際に立ち変化が起こり得るが、それ以外では「北朝鮮の考え方を変えさせる」などという夢物語はないだろう。

また「対話のための対話」という意味不明な常套句を頻繁に使っているが、いったいどこの世界に、この緊迫した中で「対話のための対話」などということがあり得ようか?北の暴走を止めさせるための対話であって、それ以外の対話が存在するとはあり得ない。過去に失敗した例が数多くあるのは承知している。しかし今は中朝関係がまるで違う。歴史上最悪の関係にあり、中国の国力が明らかに優っている。いざとなれば、何でもやるだろう。中国はまだいくつものカードを使わずに持っている。

先般、日本記者クラブにおいてだったか、党首討論で会場にいた記者から「安倍さんは圧力一辺倒を主張しているが、水面下の接触はあるのか?」といった趣旨の質問があったように思う。すると安倍首相は「それは水面下ですから(あったとしても...)」というニュアンスの回答をしていたように記憶する。

それは確かにそうだろう。水面下の話をするのは筋違いかもしれない。
しかし、北朝鮮をめぐる六ヵ国協議に参画している国の中で、日本以外の国は全て、独自の対話チャンネルを持っていてそれを表明しており、今やその「独自の対話チャンネルに誰が先手を打ち、北朝鮮を"手中"に治めるか」の競争をしているという様相を呈しているとさえ言えよう。

朝鮮戦争の国連軍の本部は今も日本にある

「国連軍」という言葉をネットで検索しても分かる通り、国連軍には大きく分けて2種類あり、一つはいわゆる平和維持活動(PKO)のための軍隊で、もう一つは朝鮮戦争の際の国連軍である。後者の朝鮮戦争における国連軍は、1950年6月に始まった朝鮮戦争に対して、韓国不利と見たアメリカが国連に呼びかけて急ごしらえで組織した軍隊だ。

このとき日本はアメリカの占領下にあり、マッカーサーが日本に総司令部を置いていたので、アメリカを中心とする朝鮮戦争の国連軍の司令部も日本にあった。
1953年7月の朝鮮戦争休戦に伴い、本来ならこの朝鮮戦争国連軍は休戦協定の約束通り解散しなければならなかったはずだ。しかし米韓が軍事同盟を結んで、アメリカが休戦協定を守ろうとしなかった。日米安保条約を既に結んでいた日本は、アメリカの意向に沿って、休戦協定に違反した朝鮮戦争国連軍の施設を日本に置く羽目になった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米政権、アンソロピックのブラックリスト掲載「正当」

ビジネス

アウディ、26年は利益率回復を予想 25年は米関税

ワールド

英政府が機密情報漏洩で調査開始、米国からの基地使用

ワールド

米テロ対策トップ辞任、イラン戦争支持できず 「切迫
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 3
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 6
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 7
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 8
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 9
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 10
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中