最新記事

米外交

対北朝鮮政策は、冷戦の「抑止の歴史」に学べ

2017年9月27日(水)19時00分
フレッド・カプラン(スレート誌コラム二スト)

脅威がなくなれば抑止力は崩れる Teri Rice/GETTY IMAGES(MISSILES), SHUTTERSTOCK

<相手に脅威を信じさせることが何より重要なのに、過剰反応とトーンダウンを繰り返す逆効果のトランプ外交>

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が繰り返す無謀な行為は、アメリカにとって脅威ではない。少なくとも、対処不可能な脅威ではない。大方の予想どおり、北朝鮮がアメリカの領土に届くミサイルに核弾頭を搭載することに成功したとしても、完全にコントロール可能だ。アメリカの都市がすぐに核攻撃の標的にされるわけでも、北朝鮮への先制攻撃が不可避になるわけでもない。

そろそろ北朝鮮について大騒ぎするのはやめるべきだ。金は慈悲深い指導者でも無力な男でもないが、最近のワシントン周辺の議論はヒステリック過ぎて、かえって事態を悪化させている。

北朝鮮のミサイル発射や核実験に過剰反応すべきでない理由は2つある。まず、核抑止力が正常に機能していること。つまりX国がY国への核攻撃を考えたとしても、確実に核兵器で反撃されると分かっている場合は、攻撃を思いとどまるという考え方だ。さまざまな国際関係史を振り返ってみても、この理論ほど過去の記録によって有効性が実証されているものはない。

第2に、アメリカは陸、海、空のどこからも発射できる数千発の核兵器を保有している。北朝鮮がアメリカを核攻撃しようとすれば、報復攻撃による絶滅を覚悟しなくてはならない。

H・R・マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は8月のABCテレビとのインタビューで、古典的な核抑止論は北朝鮮のような体制には当てはまらないと主張した。理由は、北朝鮮が「近隣諸国に継続的な脅威」を与え、「自国民に言語に絶する残虐行為」を課し、「体制に反対とみられる者」は金王朝の一族でも殺害または投獄する体制であることだという。

切れ者のマクマスターらしからぬ不可解な発言だ。まず、冷戦時代のソ連の指導者も金と同じように残忍な行動を繰り返したが、アメリカは数十年にわたり、数万発の核兵器を保有するソ連の核攻撃を抑止できた(北朝鮮が保有する核兵器はせいぜい10数発だ)。

第2に、マクマスター自身が言うように、金がこれまで殺意を向けてきた相手は「体制に反対とみられる者」だ。言い換えれば、主要な動機は「自分を守る」ことだと考えられる。この種の指導者にこそ、古典的な核抑止論は非常にうまく当てはまる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

エアバス、A320系6000機のソフト改修指示 A

ビジネス

ANA、国内線65便欠航で約9400人に影響 エア

ワールド

アングル:平等支えるノルウェー式富裕税、富豪流出で

ワールド

ヒズボラ指導者、イスラエルへの報復攻撃を示唆 司令
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 5
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 6
    「攻めの一着すぎ?」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 7
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    エプスタイン事件をどうしても隠蔽したいトランプを…
  • 10
    香港大規模火災で市民の不満噴出、中国の政治統制強…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 6
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 7
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中