最新記事

米外交

対北朝鮮政策は、冷戦の「抑止の歴史」に学べ

2017年9月27日(水)19時00分
フレッド・カプラン(スレート誌コラム二スト)

脅威がなくなれば抑止力は崩れる Teri Rice/GETTY IMAGES(MISSILES), SHUTTERSTOCK

<相手に脅威を信じさせることが何より重要なのに、過剰反応とトーンダウンを繰り返す逆効果のトランプ外交>

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が繰り返す無謀な行為は、アメリカにとって脅威ではない。少なくとも、対処不可能な脅威ではない。大方の予想どおり、北朝鮮がアメリカの領土に届くミサイルに核弾頭を搭載することに成功したとしても、完全にコントロール可能だ。アメリカの都市がすぐに核攻撃の標的にされるわけでも、北朝鮮への先制攻撃が不可避になるわけでもない。

そろそろ北朝鮮について大騒ぎするのはやめるべきだ。金は慈悲深い指導者でも無力な男でもないが、最近のワシントン周辺の議論はヒステリック過ぎて、かえって事態を悪化させている。

北朝鮮のミサイル発射や核実験に過剰反応すべきでない理由は2つある。まず、核抑止力が正常に機能していること。つまりX国がY国への核攻撃を考えたとしても、確実に核兵器で反撃されると分かっている場合は、攻撃を思いとどまるという考え方だ。さまざまな国際関係史を振り返ってみても、この理論ほど過去の記録によって有効性が実証されているものはない。

第2に、アメリカは陸、海、空のどこからも発射できる数千発の核兵器を保有している。北朝鮮がアメリカを核攻撃しようとすれば、報復攻撃による絶滅を覚悟しなくてはならない。

H・R・マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は8月のABCテレビとのインタビューで、古典的な核抑止論は北朝鮮のような体制には当てはまらないと主張した。理由は、北朝鮮が「近隣諸国に継続的な脅威」を与え、「自国民に言語に絶する残虐行為」を課し、「体制に反対とみられる者」は金王朝の一族でも殺害または投獄する体制であることだという。

切れ者のマクマスターらしからぬ不可解な発言だ。まず、冷戦時代のソ連の指導者も金と同じように残忍な行動を繰り返したが、アメリカは数十年にわたり、数万発の核兵器を保有するソ連の核攻撃を抑止できた(北朝鮮が保有する核兵器はせいぜい10数発だ)。

第2に、マクマスター自身が言うように、金がこれまで殺意を向けてきた相手は「体制に反対とみられる者」だ。言い換えれば、主要な動機は「自分を守る」ことだと考えられる。この種の指導者にこそ、古典的な核抑止論は非常にうまく当てはまる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロとウクライナの高官協議終了、2月1日に再協議へ

ワールド

トランプ氏、中国との貿易協定巡りカナダに警告 「1

ワールド

アングル:中国で婚姻数回復傾向続く、ドレス業界が期

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中