最新記事

中国共産党

毛沢東の孫、党大会代表落選――毛沢東思想から習近平思想への転換

2017年9月11日（月）16時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

問題は、毛沢東を否定することは中国共産党を否定することにつながることである。

しかし毛沢東が「本当は何をしたのか」に関しては、このネットの時代。筆者が2015年11月に著した『毛沢東　日本軍と共謀した男』は中国でも知られるようになり、ニューヨークで中国語版が出たり、昨年9月にはワシントンのナショナル・プレス・センターで講演したりなどしたものだから、VOAなど数多くのメディアが習近平に見せるために筆者のドキュメンタリー番組を制作したりもした。それも影響していると、関係編集者たちは言っている。もちろん他の多くの海外にいる中国人研究者たちも同様の内容を発信していることは、言うまでもない。その言動は中国大陸のネットでも壁越え（万里の防火壁を越える）ソフトを使えば観ることができる。

いずれにせよ、毛沢東思想と毛沢東の影響そのものを否定するのか否かは、習近平政権にとっては一党支配体制の命運を決める重要な分岐点となっている。

８月1日には毛新宇落としが決まっていた

そのような中、今年8月1日の中国人民解放軍建軍節を祝賀する宴席で、習近平はワイングラスを持ちながらパーティ会場を回ったのだが、毛新宇の近くに行ったとき、習近平はクルリと背を向けて他の女性に杯を向け、毛新宇を背中に残したまま通り過ぎていってしまった。後ろに並ぶ李克強も同様に毛新宇に背中を向けたまま去っていった。

この時の動画がネットにアップされている。最初の一コマにある。その後は「毛新宇のお笑いインタビューが延々と続く。

9月9日は毛沢東逝去41周年記念だったが、いかなる国家行事もなかったことに注目したい。

第19回党大会で、党規約に「習近平思想」が書き込まれるか否か――。

そこにはこのような背景があるのであって、権力闘争と見ていたら、中国を読み取ることはできない。強いて権力闘争という言葉を使うなら、闘争している相手は「毛沢東」ということになろうか。習近平はひたすら葛藤していることだろう。

これこそは一党支配体制の根本的矛盾と限界を示すものと解釈しなければならない。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ワーナー、パラマウントの買収案を拒否　ネトフリ合
2025.12.17

ビジネス

独ＩＦＯ業況指数、12月は予想外に低下　来年前半も
2025.12.17

ビジネス

ＥＵ、炭素国境調整措置を強化へ　草案を正式発表
2025.12.17

ワールド

インドネシア中銀、3会合連続金利据え置き　ルピア支
2025.12.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中