最新記事

米軍事

米軍アフガン増派、「勝利なき戦争」という大誤解

2017年9月9日（土）11時40分
エミール・シンプソン（ハーバード大学研究員、元英陸軍将校）

駐留米軍は治安維持に徹するのが得策　Omar Sobhani-REUTERS

＜アフガニスタンの紛争は「戦争」ではなく警察活動。決定的勝利ではなく相対的安定を目指すべきだ＞

8月21日、ドナルド・トランプ米大統領は増派を含む新たなアフガニスタン戦略を発表し、「アメリカ人は勝利なき戦争にうんざりしている」と語った。厭戦ムードはいつか勝利の瞬間がやって来るはずという期待の裏返し。だがそうした期待はアフガニスタン紛争の本質を誤解している。

アフガニスタンでは01年後半のタリバン政権崩壊以来、アメリカとその盟友が戦略的な問いを突き付けられてきた――勝利とは何か、つまり、これがどう決着するのか。そもそも「これ」は何なのか。確かにアフガニスタンは一種の戦争状態にあるが、勝利の決定的瞬間が見込める代物ではない。むしろ武装した治安維持活動と呼ぶべきだろう。

アフガニスタンでは治安部隊は戦場での証拠集めに忙しい。武器、空になった弾丸ケース、簡易爆発物（IED）の部品、文書、携帯電話、爆薬を使った痕跡......。反政府勢力の戦闘員を拘束して裁判にかけても証拠がなければ有罪にできないからだ。しかも身柄を拘束しても、賄賂で裁判の前に自由の身になることが珍しくない。

内戦と国家間の戦争との区分は単純明快だ。それだけに、内戦にも他国との戦争のような決定的勝利を期待するとすれば驚きだ。

内戦における治安維持は周知のとおり継続的な活動だ。勝利の瞬間があるわけではなく、目的はむしろ相対的な「安定」の実現と維持であって、それは常に一時的なものでしかない。

アフガニスタン紛争を武装した治安維持活動と考えるのは歴史的に見ても理にかなっている。北西辺境州と呼ばれた現在のパキスタンとアフガニスタン国境に挟まれた無法地帯がイギリス領インドの一部だった1849～1947年、一部のパシュトゥン人勢力がこれに反発。イギリスは治安維持のために大規模派兵を繰り返した。

【参考記事】なぜ米海軍は衝突事故を繰り返すのか

地道な活動がカギを握る

イギリスによる鎮圧作戦は1900年以前だけで60回。重要なのはこの1世紀に及ぶ武装した治安維持活動に終わりがなかったことだ。1947年は英軍が撤退したにすぎず、今もパキスタンの多くの部隊がこの地域の治安維持に当たっている。

「勝利」は戦争の言葉であって、それをアフガニスタンの内戦に無理やり押し込めば誤解を招きやすい。内戦の結果は決定的勝利ではなく相対的安定という観点で評価されるのが普通だが、場合によっては「決定的勝利」もあり得る。反乱勢力が強大で、通常の軍隊を派遣して戦争と区別がつかなくなった場合だ。

次のページ米軍もタリバンも勝利しない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

オランダ最年少首相が就任、少数与党で政策課題は難路
2026.02.23

ワールド

ロシア軍攻撃で2人死亡、ウクライナ南部オデーサ　港
2026.02.23

ビジネス

独ＩＦＯ業況指数、2月予想以上に上昇　現況・先行き
2026.02.23

ビジネス

仏ルノー、商用ＥＶ合弁フレクシスを完全子会社化へ
2026.02.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中小企業の「静かな抵抗」
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 10
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中