最新記事

安全保障

日本、北朝鮮に打つ手なし?

2017年8月30日(水)20時45分
マイケル・ペン(新月通信社)

日本の安倍首相は、ミサイル発射のたびに北朝鮮を強い言葉で非難するが Toru Hanai-REUTERS

<日本政府は北朝鮮からミサイルが飛んでくるたび強い口調で非難するが、有効な対抗策は1つもない。安倍首相があえてフタをしている直接対話を除いては>

朝起きると、北朝鮮がミサイルを発射した後だった、というのが日本人の悲しい日常になった。それでも8月29日以前は、海岸に異常に近いところにミサイルが落下して緊張が走ることはあっても、ほとんどが日本海に落下していた。だが昨日発射された弾道ミサイルは、日本政府の発表によれば、北海道上空を通過し、3つに分離して太平洋上に落下したとみられる。

【参考記事】北朝鮮を止めるには、制裁以外の新たなアプローチが必要だ

日本は今後どう対応するのか。安倍晋三首相は、戦後日本の歴代首相の中で最もタカ派と言っていい。安倍は政治的な直感から、北朝鮮の挑発には断固とした立場を取らずにはいられない。だが過去に何度も同じ立場を取り、すべて失敗した。今や日本に残された選択肢はなく、タカ派としての安倍の面目も失われつつある。

北朝鮮によるミサイル発射は、かつてない形で日本人の日常生活に影響を及ぼしている。8月29日朝には、日本北部の12道県に全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令された。早朝6時過ぎに警報のサイレンが鳴り、スマートフォンからも大音量の警戒音が鳴って焦燥感をかき立てる。電車も多くが停止した。

どこにも逃げ場などない

スマートフォンのアラートは、頑丈な建物や地下に避難せよと指示を出す。だが日本の住宅には地下室などまずない。ミサイル発射の警報を受けても、逃げ込む場所などない。民間防衛の手段といえば、冷戦時代に核戦争の勃発に備えて米政府が国民に強制した「ダック・アンド・カバー(身を伏せて頭を覆う)」訓練と同レベルの気休めでしかないことを、日本人の大半は理解している。国民の間に広がる無力感は、日本の守護者を自任する安倍にとって政治的に危険だが、同時にチャンスでもある。

【参考記事】世論調査に見る米核攻撃の現実味

ミサイル発射直後の日本政府の対応は、お決まりのパターンだった。ただちに首相官邸で国家安全保障会議を招集し、最新の情報分析をもとに対応を協議。寝ぼけ眼の記者たちが官邸に押し寄せて、安倍や菅義偉官房長官から短いコメントを聞き出す。外務大臣と防衛大臣も厳粛な声明を出した。安倍は今回のミサイル発射を「前例のない深刻かつ重大な脅威」と位置付け、「地域の平和と安全」を著しく損なうものだと言った。さらに「日本国民の生命を守るために万全を期す」と誓った。言い回しは若干変わったものの、今年北朝鮮がミサイルを発射した後に安倍が述べたすべてのコメントと本質は同じだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は大幅反発、初の4万9000円 政局不透明

ワールド

独政府、F35戦闘機15機追加発注を計画と関係筋 

ワールド

中国レアアース磁石輸出、9月は6%減少 回復途切れ

ビジネス

物価目標はおおむね達成、追加利上げへ「機熟した」=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「実は避けるべき」一品とは?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 7
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 8
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 9
    「中国は危険」から「中国かっこいい」へ──ベトナム…
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中