最新記事

安全保障

日本、北朝鮮に打つ手なし?

2017年8月30日(水)20時45分
マイケル・ペン(新月通信社)

日本の安倍首相は、ミサイル発射のたびに北朝鮮を強い言葉で非難するが Toru Hanai-REUTERS

<日本政府は北朝鮮からミサイルが飛んでくるたび強い口調で非難するが、有効な対抗策は1つもない。安倍首相があえてフタをしている直接対話を除いては>

朝起きると、北朝鮮がミサイルを発射した後だった、というのが日本人の悲しい日常になった。それでも8月29日以前は、海岸に異常に近いところにミサイルが落下して緊張が走ることはあっても、ほとんどが日本海に落下していた。だが昨日発射された弾道ミサイルは、日本政府の発表によれば、北海道上空を通過し、3つに分離して太平洋上に落下したとみられる。

【参考記事】北朝鮮を止めるには、制裁以外の新たなアプローチが必要だ

日本は今後どう対応するのか。安倍晋三首相は、戦後日本の歴代首相の中で最もタカ派と言っていい。安倍は政治的な直感から、北朝鮮の挑発には断固とした立場を取らずにはいられない。だが過去に何度も同じ立場を取り、すべて失敗した。今や日本に残された選択肢はなく、タカ派としての安倍の面目も失われつつある。

北朝鮮によるミサイル発射は、かつてない形で日本人の日常生活に影響を及ぼしている。8月29日朝には、日本北部の12道県に全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令された。早朝6時過ぎに警報のサイレンが鳴り、スマートフォンからも大音量の警戒音が鳴って焦燥感をかき立てる。電車も多くが停止した。

どこにも逃げ場などない

スマートフォンのアラートは、頑丈な建物や地下に避難せよと指示を出す。だが日本の住宅には地下室などまずない。ミサイル発射の警報を受けても、逃げ込む場所などない。民間防衛の手段といえば、冷戦時代に核戦争の勃発に備えて米政府が国民に強制した「ダック・アンド・カバー(身を伏せて頭を覆う)」訓練と同レベルの気休めでしかないことを、日本人の大半は理解している。国民の間に広がる無力感は、日本の守護者を自任する安倍にとって政治的に危険だが、同時にチャンスでもある。

【参考記事】世論調査に見る米核攻撃の現実味

ミサイル発射直後の日本政府の対応は、お決まりのパターンだった。ただちに首相官邸で国家安全保障会議を招集し、最新の情報分析をもとに対応を協議。寝ぼけ眼の記者たちが官邸に押し寄せて、安倍や菅義偉官房長官から短いコメントを聞き出す。外務大臣と防衛大臣も厳粛な声明を出した。安倍は今回のミサイル発射を「前例のない深刻かつ重大な脅威」と位置付け、「地域の平和と安全」を著しく損なうものだと言った。さらに「日本国民の生命を守るために万全を期す」と誓った。言い回しは若干変わったものの、今年北朝鮮がミサイルを発射した後に安倍が述べたすべてのコメントと本質は同じだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベトナム、EUとの関係格上げ「歴史的節目」と歓迎

ワールド

インドネシア株急落は一時的ショック、経済情勢問題な

ビジネス

消費者態度指数1月は0.7ポイント上昇の37.9、

ワールド

トランプ氏とシューマー氏、政府閉鎖回避に向け合意に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 5
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 8
    人民解放軍を弱体化させてでも...習近平が軍幹部を立…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    またTACOった...トランプのグリーンランド武力併合案…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中