いいかげんな中国検閲、英ケンブリッジ大への遮断リストで浮き彫り

８月２３日、だが中国検閲当局の実態は、潤滑油の効いた機械にはほど遠く、バラバラで、欠陥や回り道、さらには官僚の性急な仕事ぶりのせいで機能が損なわれていると、中国政治を専門とする学者は分析する。写真は北京で開かれたケンブリッジ大学出版局の書籍フェア（２０１７年　ロイター/Thomas Peter）

１９３０年代の中国の農村革命家に関する学術研究論文についての古い書評は、中国政府にとって特に避けるべき危険な話題ではない。厳しくなる一方の今の共産党の基準に照らしてみても、だ。

この書評が、英ケンブリッジ大の出版事業を手掛けるケンブリッジ大学出版局（ＣＵＰ）に対し、中国当局が中国からのアクセスを遮断するよう要請した約３００の論文と書評のリストに含まれていた事実は、秘密のベールに覆われている中国の検閲当局の内部論理への手掛かりを与えてくれると、専門家は指摘している。

習近平国家主席は２０１２年に就任して以降、検閲を強化し、インターネットや市民社会のさまざまな局面で締め付けを強化している。また、学術界やその他機関に対する共産党の権威を高めようとしている。

だが中国検閲当局の実態は、潤滑油の効いた機械にはほど遠く、バラバラで、欠陥や回り道、さらには官僚の性急な仕事ぶりのせいで機能が損なわれていると、中国政治を専門とする学者は分析する。

「一言でいえば、雑だ」と、英ノッティンガム大のジョナサン・サリバン准教授は言う。「記事が検閲され（閲覧遮断の対象に）選ばれた大ざっぱなやり方を見ると、十分な考えをもとに実施されたものではないと考えられる」

学問の自由を懸念する声に押されたＣＵＰは２１日、中国当局の要請に従って学術誌「チャイナ・クォータリー」に掲載された一部の論文や書評の閲覧を遮断した決定を撤回した。

中国側の反応は不明だ。教育省や外務省、サイバー担当部門、出版物を管理する部門は、取材の要請に応じなかった。

当局側が閲覧遮断を要請した論文や書評のリストには、１９８９年の天安門事件や１９６６─７６年の文化革命、チベットや台湾問題、情勢不安定な新疆（Xinjiang）ウイグル自治区など、政府にとって神経質な話題を扱ったものが含まれる。

だがそのリストは、完全にはほど遠いものだった。