北朝鮮の制裁逃れはこうして続く

04年に国連安全保障理事会で大量破壊兵器の不拡散に関する決議が採択されてから6年後に、マレーシアは戦略貿易法を制定（施行は翌11年）。通常兵器も含めて、軍事目的に転用される可能性のある輸出品を総合的に管理する仕組みができた。

ただし、その効果はまだ限定的だ。テロ資金対策を評価する国際機関「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）」は15年の報告書で、マレーシアは経済制裁を実施する上で技術的な遅れがあると指摘。例えば、国連決議の実行に際し、国内の手続きに時間がかかり過ぎるという。

13年と16年の国連の報告によると、マレーシアは、北朝鮮の武器商人の経由地や取引場所になっている。さらに、同国を拠点とする2つの企業と北朝鮮の武器ビジネスの関係が明らかになりつつある。

グローコムのオフィスがあるとされる建物（クアラルンプール）　Ebrahim Harris-REUTERS

洗練されたビジネスプラン

今年初めに安保理に提出された国連報告書によると、北朝鮮ビジネスの筆頭格と思われるのが、マレーシアに拠点を置くグローバル・コミュニケーションズ社（グローコム）だ。同社はウェブサイトで軍や準軍事組織向けの無線システムを販売している。

マレーシア国内ではグローコムという企業の登録はないが、05年と12年に設立された実在する2社が事業を行っているとみられる。報告書はグローコムを、パン・システムズ平壌の「フロント企業」としている。

パン・システムズはシンガポールの企業で、この平壌支社は、マレーシアや中国にある北朝鮮のフロント企業や代理会社を統括しているとされる。

マレーシアは、パン・システムズ平壌の「主な海外駐在員の拠点」として使われてきた。商品の輸送でも重要な役割を果たしているとみられ、11年には、タイの架空の取引先に輸出しようとした無線機器が当局に押収された。

昨年７月にも、北京からエリトリアに向けて航空貨物として出荷されたグローコムの軍用通信機器が、途中で押収されている。同社の最近のパンフレットによれば、50以上の市場で年間1000億ドルの取引実績がある。

もう1社は92年創業の造船会社ケイ・マリーンで、16年12月に米国務省の対北朝鮮制裁リストに追加された。北朝鮮との具体的な関係を示す証拠はないが、同社が11年にYouTubeに投稿した動画広告はかなり興味深い。

動画の前半は、ゴムボートやスピードボートなど商用船舶の宣伝だ。しかし、後半は画面が一変。北朝鮮製にそっくりなデザインの軍用船が登場する。魚雷艇、半潜水型船舶、小型潜水艇などが次々に紹介され、本格的な宣伝ビデオのようだ。ただし、これらの船舶がマレーシアで製造されていることを示す情報はない。