最新記事

北朝鮮ミサイル発射

北朝鮮を止めるには、制裁以外の新たなアプローチが必要だ

2017年8月29日（火）09時00分
三浦瑠麗（国際政治学者）

日本は日本国憲法が掲げる平和主義を言い訳にして、北朝鮮に効果的な制裁を科すことすらしなかった。左派の日本人は、朝鮮半島有事の際に自衛隊に米軍の後方支援ができるようにする周辺事態法にも強く反対した。

日韓はともに、アメリカの決断力のなさにじっと耐えてきた。アメリカと不平等な同盟関係を結ぶ両国には、他に選択肢がなかったからだ。日韓には独自に行動を起こす能力も政治的な意思もなかった。

それでは具体的にどうすれば北朝鮮を止められるのか

正しい行動

強硬な動きと穏健な動きの両方が必要だ。強硬面では、北朝鮮周辺でアメリカが持つ軍事力の増強が必要だろう。北朝鮮の核施設やミサイル基地を狙った攻撃能力や、情報機関の格上げ、さらに日本と韓国が独自の核抑止力を持つことすら必要になるかもしれない。

日本でも韓国でも、核攻撃能力の開発は長年タブーとされてきたが、それを容認する声は着実に増している。

核攻撃能力は、日本と韓国が独自に抑止力を持つために必要だろう。さらに重要なことに、それによってアメリカから有意義な行動を引き出せる可能性もある。

トランプは2016年の米大統領選前、北東アジアの同盟国はアメリカの安保に「ただ乗り」していると批判していた。韓国と日本がより強硬な対北朝鮮政策を導入すれば、米政府や米国民から信頼を取り戻せるかもしれない。

一方で北朝鮮が望んでいるのは、金正恩体制存続の保障だ。外交的に言えば、正式に北朝鮮を国家として認めること。国交樹立のための交渉には、何らかの経済支援も含める必要があるだろう。北朝鮮が外貨を稼げる有力な産業を育成するために不可欠だ。

国際社会の中でもとりわけ東アジア諸国は、北朝鮮の核・ミサイル問題に関するアメリカの決断力のなさに苦しんできた。そろそろ甘い期待や計画を断ち切る時だ。今必要なのは、新たな制裁ではなく、まったく新しいアプローチだ。

（翻訳：河原里香）


ruri-2.jpg三浦瑠麗
国際政治学者
1980年10月神奈川県茅ケ崎市生まれ。東京大学政策ビジョン研究センター講師。専門は、国際政治、比較政治の理論研究。主要業績は、『シビリアンの戦争―デモクラシーが攻撃的になるとき』（岩波書店）。政治外交評論のブログ、『山猫日記』を主宰しており、それをまとめたものに、『日本に絶望している人のための政治入門』（文春新書）がある。

Lully Miura, Lecturer at Policy Alternatives Research Institute, University of Tokyo

This article was originally published on The Conversation. Read the original article.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

台湾ヤゲオ、日本政府から外為法上の承認を取得　芝浦
2025.09.03

ワールド

北朝鮮金総書記が北京到着、娘「ジュエ」氏同行　中ロ
2025.09.02

ビジネス

米国株式市場・寄り付き＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック1％超安
2025.09.02

ビジネス

住友商や三井住友系など4社、米航空機リースを1兆円
2025.09.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：豪ワーホリ残酷物語
特集：豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号（9/ 2発売）

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 4
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 5
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 6
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 7
    トランプ関税2審も違法判断、　「自爆災害」とクルー…
  • 8
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 9
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 10
    世界でも珍しい「日本の水泳授業」、消滅の危機にあ…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 9
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では？」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中