最新記事

北朝鮮ミサイル発射

北朝鮮を止めるには、制裁以外の新たなアプローチが必要だ

2017年8月29日(火)09時00分
三浦瑠麗(国際政治学者)

イラン、イラクと大違い

北朝鮮を制する試みがことごとく失敗したのは、アメリカと中国が何もせずに妥協を重ねてきたからだ。2002年にジョージ・W・ブッシュ元米大統領が演説でイラクとイランと北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだ時、アメリカとその同盟国に対する核の脅威という意味で、3カ国はほぼ同レベルにいるように見えた。

アメリカはイラクに侵攻し、イランとは外交的解決により画期的な核合意を結んだ。北朝鮮に対する関心や問題解決に向けた決意のなさと比べれば、まるで対照的だ。

中国にとって、北朝鮮は厄介な隣国だ。中国経済の規模が拡大し発展するなか、中国が北朝鮮との関係から得られるものはほとんどない。だが「北朝鮮カード」は、中国にとって戦略的な価値がある。

北朝鮮を抑制できるのは中国のみ、という発想は多分事実だが、それは中国にとって非常に好都合でもある。中国は、アメリカと国際社会全体が北朝鮮に対して抱く懸念の一部を共有してはいるものの、無理をしてまで北朝鮮の振る舞いを正そうとはしない。

中国は明らかに、北朝鮮問題で現状を維持する方が有利だと見ている。北朝鮮の核の脅威がある限り、韓国は北朝鮮の抑止を中国に頼らなければならない。中国は北朝鮮の封じ込めに本腰は入れないが、米軍による最新鋭迎撃ミサイル「THAAD(終末高高度防衛ミサイル)」の韓国配備には絶対に反対だ。

中国が北朝鮮の突然の崩壊を心配するのも当然だ。そうなれば、数百万人の難民が中朝国境に押し寄せることになる。朝鮮半島にアメリカと軍事的に結びついた統一国家が誕生する事態も、中国としては何としても回避したい。

大き過ぎる安全保障上のリスク

最近の北朝鮮のミサイル発射実験に対し、国際社会がこれまで以上に強い対抗措置に出るかどうかはまだ分からない。だが北朝鮮問題に関する行動や決断をこれ以上怠れば、深刻な結果をもたらす恐れがある。

端的に言って、朝鮮半島周辺諸国が直面する安全保障上のリスクはすでに正当化し難いレベルに達している。核武装した北朝鮮は、外交による話し合いが閉ざされたままコーナーに追い込まれている。だが、この問題で最も影響力の大きなプレイヤーであるアメリカと中国は、そのリスクを感じていない。両国こそが、問題の元凶だからだ。代わりにリスクを実感しているのは、中堅プレイヤーの日本と韓国だ。

日本や韓国には責任がないと言いたいのではない。韓国は1990年代半ば、行動しないことによって生じる危険を過小評価し、ピンポイント爆撃にも反対した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カナダ、USMCA見直しへ新対米貿易交渉担当者を起

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」 オルバン氏

ビジネス

欧州外為市場=円下落、予想下回るGDP受け ドルは

ワールド

EU諸国、国益の影に隠れるべきでない 妥協必要=独
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中