最新記事

北朝鮮ミサイル発射

北朝鮮を止めるには、制裁以外の新たなアプローチが必要だ

2017年8月29日（火）09時00分
三浦瑠麗（国際政治学者）

北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14号」（2017年7月5日配信）　KCNA/REUTERS

＊以下は、筆者が国際オピニオンサイト、The Conversationに寄稿した2月13日付の英語記事の日本語訳です。

北朝鮮がドナルド・トランプの米大統領就任後初めてのミサイルを発射した時、日本の安倍晋三首相はちょうど、強固な日米同盟を再確認するため訪米中だった。そろって臨んだ記者会見で両首脳は、北朝鮮のミサイル発射を非難する共同声明を発表した。

アメリカは対北朝鮮政策を見直し中と伝えられ、2月初旬に初めて東アジアを訪問したジェームズ・マティス米国防長官は、北朝鮮が核兵器を使用すればアメリカは「圧倒的な」報復で応じると警告し、同盟国である日本や韓国を安心させた。

そうした脅しが北朝鮮に効かなかったのは明らかだ。今後の課題は、過去に北朝鮮を抑止しようと試みたときの教訓も踏まえて、いま何ができるかを問うことだ。

事態はなぜこれほど悪化したのか

2016年11月下旬、国連の安全保障理事会は、ミサイル発射と核実験を繰り返していた北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。だが主として中国が制裁実施に消極的だったため、制裁にはほとんど効果がなかった。

11月の国連制裁決議には、従来の制裁にあった明白な抜け穴を封じる狙いがあった。最も重要なのは、北朝鮮の石炭輸出を半分以下に減らそうとしたことだ。これは国際社会がイランに対して用いたのと同じアプローチで、いずれも核開発の野望を阻止することが目的だ。

2015年7月にアメリカなど主要6カ国がイランと結んだ核合意は、アメリカ国内では不人気だが、外交関係者の間では成功例とみられている。最低でも、イランが完全に核武装する前に、国際社会は時間稼ぎをすることができている。

だが北朝鮮の状況は極めて異なる。北朝鮮の核開発の野望が明るみになってすでに20年以上経つが、問題解決に向けた進展はほとんどない。北朝鮮は核開発どころか、すでに核兵器を手にしてしまった。

北朝鮮は今や最大20個の核弾頭を保有している可能性もあると、専門家は推定する。北朝鮮は2016年9月に5回目の核実験を実施しているので、その使用にもある程度長けてきているとみられる。

ミサイル発射実験も繰り返し、核弾頭をハワイやひょっとしたらアメリカ本土にも撃ち込む能力があることを見せつけている。2月12日に北朝鮮北西部の中国国境付近から発射された中距離弾道ミサイルは、約500キロ飛行してから日本海に落下した。

明らかに、北朝鮮に対する制裁は効果がなかったようだ。その間ずっと、北朝鮮の貧しい国民は、世界で最も残酷な独裁者の1人である金正恩朝鮮労働党委員長の支配下で暮らしている。

次のページこれ以上決断を遅らせるな
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

台湾ヤゲオ、日本政府から外為法上の承認を取得　芝浦
2025.09.03

ワールド

北朝鮮金総書記が北京到着、娘「ジュエ」氏同行　中ロ
2025.09.02

ビジネス

米国株式市場・寄り付き＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック1％超安
2025.09.02

ビジネス

住友商や三井住友系など4社、米航空機リースを1兆円
2025.09.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：豪ワーホリ残酷物語
特集：豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号（9/ 2発売）

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 4
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 5
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 6
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 7
    トランプ関税2審も違法判断、　「自爆災害」とクルー…
  • 8
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 9
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 10
    世界でも珍しい「日本の水泳授業」、消滅の危機にあ…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 9
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では？」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中