最新記事

北朝鮮ミサイル発射

北朝鮮を止めるには、制裁以外の新たなアプローチが必要だ

2017年8月29日(火)09時00分
三浦瑠麗(国際政治学者)

北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14号」(2017年7月5日配信) KCNA/REUTERS

*以下は、筆者が国際オピニオンサイト、The Conversationに寄稿した2月13日付の英語記事の日本語訳です。

北朝鮮がドナルド・トランプの米大統領就任後初めてのミサイルを発射した時、日本の安倍晋三首相はちょうど、強固な日米同盟を再確認するため訪米中だった。そろって臨んだ記者会見で両首脳は、北朝鮮のミサイル発射を非難する共同声明を発表した。

アメリカは対北朝鮮政策を見直し中と伝えられ、2月初旬に初めて東アジアを訪問したジェームズ・マティス米国防長官は、北朝鮮が核兵器を使用すればアメリカは「圧倒的な」報復で応じると警告し、同盟国である日本や韓国を安心させた。

そうした脅しが北朝鮮に効かなかったのは明らかだ。今後の課題は、過去に北朝鮮を抑止しようと試みたときの教訓も踏まえて、いま何ができるかを問うことだ。

事態はなぜこれほど悪化したのか

2016年11月下旬、国連の安全保障理事会は、ミサイル発射と核実験を繰り返していた北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。だが主として中国が制裁実施に消極的だったため、制裁にはほとんど効果がなかった。

11月の国連制裁決議には、従来の制裁にあった明白な抜け穴を封じる狙いがあった。最も重要なのは、北朝鮮の石炭輸出を半分以下に減らそうとしたことだ。これは国際社会がイランに対して用いたのと同じアプローチで、いずれも核開発の野望を阻止することが目的だ。

2015年7月にアメリカなど主要6カ国がイランと結んだ核合意は、アメリカ国内では不人気だが、外交関係者の間では成功例とみられている。最低でも、イランが完全に核武装する前に、国際社会は時間稼ぎをすることができている。

だが北朝鮮の状況は極めて異なる。北朝鮮の核開発の野望が明るみになってすでに20年以上経つが、問題解決に向けた進展はほとんどない。北朝鮮は核開発どころか、すでに核兵器を手にしてしまった。

北朝鮮は今や最大20個の核弾頭を保有している可能性もあると、専門家は推定する。北朝鮮は2016年9月に5回目の核実験を実施しているので、その使用にもある程度長けてきているとみられる。

ミサイル発射実験も繰り返し、核弾頭をハワイやひょっとしたらアメリカ本土にも撃ち込む能力があることを見せつけている。2月12日に北朝鮮北西部の中国国境付近から発射された中距離弾道ミサイルは、約500キロ飛行してから日本海に落下した。

明らかに、北朝鮮に対する制裁は効果がなかったようだ。その間ずっと、北朝鮮の貧しい国民は、世界で最も残酷な独裁者の1人である金正恩朝鮮労働党委員長の支配下で暮らしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米がベネズエラ攻撃、マドゥロ大統領は非常事態宣言

ワールド

米がベネズエラ攻撃、マドゥロ大統領は非常事態宣言

ワールド

ベネズエラが非常事態宣言、米国が「軍事侵略」

ワールド

イエメン分離派、独立問う住民投票2年以内に実施と表
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 4
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 5
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 7
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中