最新記事

北朝鮮情勢

米朝舌戦の結末に対して、中国がカードを握ってしまった

2017年8月14日(月)08時10分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

だからアメリカには北朝鮮問題に終止符を打つ義務がある。北朝鮮があまりに「ならず者国家」となっているため、その真相さえ見えなくなっているが、この事実を直視しない限り北朝鮮問題の着地点はない。

巻き込まれただけの日本こそ、トランプに忠告すべきだった。そうしなければ、北東アジア情勢に関しても、中国が主導権を握ってしまう。いま米朝を左右できるカードは、中国の手に渡ってしまった。もう、手遅れになったことは、米中首脳電話会談で明らかになりつつある。

習近平&トランプの電話会談

カードを握った上で、日本時間12日、習近平とトランプは電話会談を行なった。CCTVは大きく報じた。これはトランプが習近平にした電話で、CCTVでは概ね以下のような順番で伝えている。

習近平:私と大統領は先月ドイツのハンブルグで、とても素晴らしい会談をすることができました。われわれは中米両国の指導者として、共通の問題に関して緊密な連携を保ち続けましょう。対話と交流を通して、各領域における問題を解決し、中米関係の安定的な発展を遂げることは非常に重要です。中国は総統先生(大統領)が年内に中国を正式訪問なさるよう、準備万端を整えて、お待ちしています。

トランプ
:ハンブルグで習近平主席と再びお話をすることができたのは、誠に嬉しい限りです。私と習主席が重大な問題に関して常に緊密な連携を取り合って協調し、米中両国が各領域で交流を深めていくことは非常に重要です。現在、米中関係は非常にうまくいっており、この後もさらに良好な発展を遂げていくと信じています。私は中国を国事訪問することをとても楽しみにしています。

習近平:中米両国は、朝鮮半島非核化を実現するために、朝鮮半島の平和安定を維持するという点において共通の利益を有しています。現在、各関係者は抑制的に行動し、朝鮮半島の緊張を高めるような言動を慎まなければなりません。朝鮮半島の核問題を解決するというとこは、結局のところ、対話と政治的解決という大きな方向性を堅持しなければならなりません。中国は相互尊重の基礎の上に、アメリカと連携を保ち、ともに力を合わせて朝鮮半島核問題の適切な解決を推進していきたいと思っています。

トランプ:中国が朝鮮半島の核問題に関して役割を発揮していることを十分に理解しています。アメリカはこの後も継続して、共通の国際的および地域的重大な問題に関して中国と密接な連携を保ち続けたいと思っています。

「軍事的解決の準備完了」とツイッターでつぶやきながら、CCTVによれば、トランプは一方では、こんなきれいごとの会話をしているようだ。大勢を決めるカードを、中国が握ってしまったことをトランプは認識したからなのだろうか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マクロスコープ:高市氏を待つ大所帯ゆえの「リスク」

ビジネス

米クラフト・ハインツが会社分割中止、課題は「対応可

ワールド

ベネズエラで中国の「有害な」取引阻止、米エネルギー

ワールド

原油先物は小幅高、米・イランの緊張巡る懸念で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中