最新記事

インドネシア

スタバvsイスラム団体 インドネシアでボイコット騒動

2017年7月10日(月)13時30分
大塚智彦(PanAsiaNews)

ジャカルタのスターバックス Agoes Rudianto-REUTERS

<インドネシアで、LGBT(性的少数者)の権利を擁護するスターバックスのボイコットをイスラム教団体が呼びかけている。国是の「多様性と寛容」は大丈夫か>

インドネシアで米大手コーヒーチェーン店の「スターバックス」に対しイスラム教団体「ムハマディア」が、スタバの国内チェーン店全店の営業許可の取り消しを求める騒動が起きている。ことの発端は、スタバがLGBT(性的少数者)を擁護する立場を打ち出したことに、同性愛を基本的には認めない立場のイスラム教団体が反発し、立場を変更しない限りインドネシアでの営業は認められない、として政府に対して営業許可の取り消しを求めたこと。マレーシアでも同様の動きがでている。

スタバは2012年に本部のある米ワシントン州で同性の婚姻を認める同性婚を合法化されたことに対し会社組織として支持を表明するなどLGBTに理解を示してきた。スタバに限らず欧米系の会社は少数派や弱者、身体障害者なども社会の一員であるとして積極的に認知し、支援することを「企業の社会的責任」の一つとしてとらえる傾向がある。

ところがムハマディアはLGBTを認めることは「イスラム教徒のイデオロギー、信念に反する。LGBT擁護を追認しないためにもイスラム教徒はスタバを利用するべきではない」として、ムハマディアの会員だけに留まらず、全てのイスラム教徒にスタバ利用拒否、つまりボイコットを呼びかけた。

「イスラム本来の姿へ」呼びかけ

ムハマディアの営業許可取り消し要求の報道が流れたインドネシアでは、7月6日にスタバをインドネシアで運営するMAPボガ・アディプルカサの株価が急落した。ジャカルタ株式市場での同社の株価は6日午後2時に、6月の1株3150円から2660円へと約15%下落するなど早くも経済活動に影響を与え始めている。

ムハマディアは1912年にジャワ島中部のジョグジャカルタで発足したイスラム改革運動の組織で、イスラム本来の姿への回帰を掲げ正式会員は60万人だが支持者は3000万人、インドネシア最大のイスラム教団体「ナフダトールウラマ(NU)」(支持者約4000万人)に次ぐ組織で政治的、経済的、社会的影響力は極めて大きい。

スタバのLGBT擁護に関してはイスラム教国であるマレーシアでも、会員数約70万人のイスラム教団体「ペルカサ」がインドネシアでのムハマディアの動きに同調するようにスタバのボイコットを呼びかけている。マレーシアでは男性同士の婚姻はもちろん性行為も法律で禁止されており、ディズニー映画「美女と野獣」の中に同性愛のシーンがあるとしてマレーシア側がその部分のカットを要求、ディズニー側が上映そのものを中止した経緯もある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 9
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 10
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中