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インドネシア

スタバvsイスラム団体 インドネシアでボイコット騒動

2017年7月10日(月)13時30分
大塚智彦(PanAsiaNews)

ジャカルタのスターバックス Agoes Rudianto-REUTERS

<インドネシアで、LGBT(性的少数者)の権利を擁護するスターバックスのボイコットをイスラム教団体が呼びかけている。国是の「多様性と寛容」は大丈夫か>

インドネシアで米大手コーヒーチェーン店の「スターバックス」に対しイスラム教団体「ムハマディア」が、スタバの国内チェーン店全店の営業許可の取り消しを求める騒動が起きている。ことの発端は、スタバがLGBT(性的少数者)を擁護する立場を打ち出したことに、同性愛を基本的には認めない立場のイスラム教団体が反発し、立場を変更しない限りインドネシアでの営業は認められない、として政府に対して営業許可の取り消しを求めたこと。マレーシアでも同様の動きがでている。

スタバは2012年に本部のある米ワシントン州で同性の婚姻を認める同性婚を合法化されたことに対し会社組織として支持を表明するなどLGBTに理解を示してきた。スタバに限らず欧米系の会社は少数派や弱者、身体障害者なども社会の一員であるとして積極的に認知し、支援することを「企業の社会的責任」の一つとしてとらえる傾向がある。

ところがムハマディアはLGBTを認めることは「イスラム教徒のイデオロギー、信念に反する。LGBT擁護を追認しないためにもイスラム教徒はスタバを利用するべきではない」として、ムハマディアの会員だけに留まらず、全てのイスラム教徒にスタバ利用拒否、つまりボイコットを呼びかけた。

「イスラム本来の姿へ」呼びかけ

ムハマディアの営業許可取り消し要求の報道が流れたインドネシアでは、7月6日にスタバをインドネシアで運営するMAPボガ・アディプルカサの株価が急落した。ジャカルタ株式市場での同社の株価は6日午後2時に、6月の1株3150円から2660円へと約15%下落するなど早くも経済活動に影響を与え始めている。

ムハマディアは1912年にジャワ島中部のジョグジャカルタで発足したイスラム改革運動の組織で、イスラム本来の姿への回帰を掲げ正式会員は60万人だが支持者は3000万人、インドネシア最大のイスラム教団体「ナフダトールウラマ(NU)」(支持者約4000万人)に次ぐ組織で政治的、経済的、社会的影響力は極めて大きい。

スタバのLGBT擁護に関してはイスラム教国であるマレーシアでも、会員数約70万人のイスラム教団体「ペルカサ」がインドネシアでのムハマディアの動きに同調するようにスタバのボイコットを呼びかけている。マレーシアでは男性同士の婚姻はもちろん性行為も法律で禁止されており、ディズニー映画「美女と野獣」の中に同性愛のシーンがあるとしてマレーシア側がその部分のカットを要求、ディズニー側が上映そのものを中止した経緯もある。

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