最新記事

インドネシア

スタバvsイスラム団体 インドネシアでボイコット騒動

2017年7月10日(月)13時30分
大塚智彦(PanAsiaNews)

ジャカルタのスターバックス Agoes Rudianto-REUTERS

<インドネシアで、LGBT(性的少数者)の権利を擁護するスターバックスのボイコットをイスラム教団体が呼びかけている。国是の「多様性と寛容」は大丈夫か>

インドネシアで米大手コーヒーチェーン店の「スターバックス」に対しイスラム教団体「ムハマディア」が、スタバの国内チェーン店全店の営業許可の取り消しを求める騒動が起きている。ことの発端は、スタバがLGBT(性的少数者)を擁護する立場を打ち出したことに、同性愛を基本的には認めない立場のイスラム教団体が反発し、立場を変更しない限りインドネシアでの営業は認められない、として政府に対して営業許可の取り消しを求めたこと。マレーシアでも同様の動きがでている。

スタバは2012年に本部のある米ワシントン州で同性の婚姻を認める同性婚を合法化されたことに対し会社組織として支持を表明するなどLGBTに理解を示してきた。スタバに限らず欧米系の会社は少数派や弱者、身体障害者なども社会の一員であるとして積極的に認知し、支援することを「企業の社会的責任」の一つとしてとらえる傾向がある。

ところがムハマディアはLGBTを認めることは「イスラム教徒のイデオロギー、信念に反する。LGBT擁護を追認しないためにもイスラム教徒はスタバを利用するべきではない」として、ムハマディアの会員だけに留まらず、全てのイスラム教徒にスタバ利用拒否、つまりボイコットを呼びかけた。

「イスラム本来の姿へ」呼びかけ

ムハマディアの営業許可取り消し要求の報道が流れたインドネシアでは、7月6日にスタバをインドネシアで運営するMAPボガ・アディプルカサの株価が急落した。ジャカルタ株式市場での同社の株価は6日午後2時に、6月の1株3150円から2660円へと約15%下落するなど早くも経済活動に影響を与え始めている。

ムハマディアは1912年にジャワ島中部のジョグジャカルタで発足したイスラム改革運動の組織で、イスラム本来の姿への回帰を掲げ正式会員は60万人だが支持者は3000万人、インドネシア最大のイスラム教団体「ナフダトールウラマ(NU)」(支持者約4000万人)に次ぐ組織で政治的、経済的、社会的影響力は極めて大きい。

スタバのLGBT擁護に関してはイスラム教国であるマレーシアでも、会員数約70万人のイスラム教団体「ペルカサ」がインドネシアでのムハマディアの動きに同調するようにスタバのボイコットを呼びかけている。マレーシアでは男性同士の婚姻はもちろん性行為も法律で禁止されており、ディズニー映画「美女と野獣」の中に同性愛のシーンがあるとしてマレーシア側がその部分のカットを要求、ディズニー側が上映そのものを中止した経緯もある。

ニュース速報

ワールド

情報BOX:新型コロナウイルス、世界の感染者1億6

ビジネス

韓国サムスンバイオ、モデルナのワクチン生産巡り「決

ワールド

NZ製造業PMI、4月は58.4に低下 拡大基調は

ビジネス

中国SMIC、売上高予測を上方修正 第1四半期は増

MAGAZINE

特集:新章の日米同盟

2021年5月18日号(5/11発売)

台頭する中国の陰で「同盟国の長」となる日本に課せられた新たな重い責務

人気ランキング

  • 1

    パイプライン攻撃のダークサイド、「次は標的を選ぶ」と謝罪

  • 2

    日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明

  • 3

    インドのコロナ地獄を招いた張本人モディの、償われることのない重罪

  • 4

    【動画】ゲームにあらず、降り注ぐロケット弾を正確…

  • 5

    インドで新型コロナ患者が、真菌感染症(ムコール症…

  • 6

    コカ・コーラ、マッキンゼー、ソニー...... ミャンマー…

  • 7

    インドの空港倉庫に国際支援物資置き去り 「どこに…

  • 8

    米物価上昇が意味すること

  • 9

    バブルを生きた元証券ウーマンが振り返る日経平均の3…

  • 10

    金正恩が指揮者を公開処刑、銃弾90発──韓国紙報道

  • 1

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 2

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇太子に賛否...「彼女に失礼」「ごく普通」

  • 3

    パイプライン攻撃のダークサイド、「次は標的を選ぶ」と謝罪

  • 4

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジ…

  • 5

    日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大…

  • 6

    ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ば…

  • 7

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 8

    金正恩が指揮者を公開処刑、銃弾90発──韓国紙報道

  • 9

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 10

    話題の脂肪燃焼トレーニング「HIIT(ヒット)」は、心…

  • 1

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

  • 2

    「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

  • 3

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 4

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと…

  • 5

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇…

  • 6

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガン…

  • 7

    韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関…

  • 8

    ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

  • 9

    知らない女が毎日家にやってくる──「介護される側」…

  • 10

    脳の2割を失い女王に昇格 インドクワガタアリの驚く…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年5月
  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月