最新記事

医療

神戸市が日本初のインパクト投資　保険指導に活用で医療費抑制へ

2017年7月20日（木）17時53分

７月２０日、神戸市と三井住友銀行、社会的投資推進財団は、医療費抑制に向けた官民連携の新たな取り組みを始めると発表した。個人投資家から集めた資金などを原資に行政サービスを行い、相応の効果が現れれば投資家に還元する「社会的インパクト投資」と呼ばれる手法で、国内初の案件となる。写真は茨城で２０１５年３月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino）

神戸市と三井住友銀行、社会的投資推進財団は２０日、医療費抑制に向けた官民連携の新たな取り組みを始めると発表した。個人投資家から集めた資金などを原資に行政サービスを行い、相応の効果が現れれば投資家に還元する「社会的インパクト投資」と呼ばれる手法で、国内初の案件となる。

今回の事業は、神戸市に住む糖尿病性腎症の患者１００人を対象に、委託を受けた民間企業が食事療法などの保健指導を実施し、今後３年間の経過を観察する。事業費２４２６万円のうち、大半は財団や銀行が出資するが、残りは富裕層の個人投資家から資金を募る。

インパクト投資の中でも「ソーシャル・インパクト・ボンド」（ＳＩＢ）という方法で、生活習慣の改善や重症化を予防できた場合、抑制できた医療費の一部を投資家への配当に充てる。効果が見られなければ配当は減り、最低保証額以上の行政負担は生じない。

糖尿病性腎症は、最も症状が重い「第５期」に入ると人工透析が必要になり、年間の医療費は約５００万円と飛躍的に増える。透析が必要になる前の段階で食い止め、医療費の抑制や健康寿命の延伸につなげる狙いがある。

社会的投資推進財団の青柳光昌代表理事は、ロイターの取材に対し「医療費が約４０兆円という中で、今回のような取り組みができると大きな財政的メリットが出る。公的コストの削減につながりやすい分野をさらに見定めていきたい」と述べた。

富裕層のマネーを取り込みつつ、社会的課題の解決を図るＳＩＢは、欧米諸国が先行して取り入れている。財団によると、２０１６年７月時点での世界での実施事例は６３件あるが、アジアでは韓国とインドで１件ずつと出遅れている。

(梅川崇)

［東京　２０日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

鉄鋼関税、2倍の50％に引き上げへ　トランプ米大統
2025.05.31

ワールド

トランプ米大統領、日鉄とＵＳスチールの「パートナー
2025.05.31

ワールド

マスク氏、政府職を離れても「トランプ氏の側近」　退
2025.05.31

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ５００ほぼ横ばい、月間では23
2025.05.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：岐路に立つアメリカ経済
特集：岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号（5/27発売）

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ？
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う？...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中