最新記事

犯罪

レイプ事件を届け出る日本の被害者は氷山の一角

2017年5月25日(木)16時10分
舞田敏彦(教育社会学者)

公にならないレイプ事件の「暗数」は20倍以上と推測される Alexander-Cherepanov/iStock. 

<日本の強姦事件の発生率は各国比では極端に低いが、実際にはその20倍以上の事件が発生していると推測される。被害者の届け出を阻んでいるのは家族による犯行だ>

2012年12月にインドで起きた集団強姦事件の被告4人に対し、死刑判決が下った。この事件をきっかけにインドだけでなく世界中で性犯罪の厳罰化を求める声が高まっている。

強姦は殺人・強盗・放火と並ぶ凶悪犯だが、2013年に日本で起きた強姦事件は1409件とされている(警察庁『犯罪統計書』)。これは警察に届けられ、公的に認知された事件の数だ。人口10万人あたりにすると1.1件になる。

この数値は日本の強姦事件の発生率として、国際統計にもなっている。国連薬物犯罪事務所(UNODC)の資料から2013年の主要国の数値を取り出し、グラフにすると<図1>のようになる。

maita170525-chart01.jpg

スウェーデンが58.5と飛び抜けて高く、日本が最も低い。意外というか、強姦事件が多発しているイメージがあるインドも、日本と同じくらい低くなっている。

しかし、この統計を額面通りに受け取ることはできない。これは警察に被害届が出され、公的に認知されて記録された事件の数だ。被害に遭っても、恐怖心や羞恥心などから警察に届け出ない女性もいる。公にならずに闇に葬られた事件はかなりあるだろう。いわゆる「暗数」という実態だ。日本やインドでは、それが特に多いと考えられる。

【参考記事】レイプ事件を隠ぺいした大学町が問いかけるアメリカの良心

2012年1月に法務総合研究所が実施した犯罪被害調査によると、16歳以上の女性の強姦被害経験率(過去5年間)は0.27%で、同年齢の女性人口にこの比率を乗じると15万3438人となる。これは実際の被害女性の推計数だが、2007~2011年の5年間に認知された強姦事件数(7257件)よりはるかに多い。

警察統計は、被害女性の推定数の4.7%ほどしか拾えていない。飛躍を覚悟で言えば、公的統計の背後には約21倍の暗数があると推測される。インドでは、この乖離がもっと大きいのではないだろうか。

上述のように、被害を訴えるのをためらう女性が多い。男性の警察官に事件当時のことを根掘り葉掘り聞かれる「セカンド・レイプ」もその原因なっていると見られている。

ニュース速報

ビジネス

政府系ファンド、第3四半期に株式への投資加速=調査

ビジネス

シンガポールGDP改定値、前年比+0.5% 景気後

ワールド

訂正:香港人権法案、米下院が可決 大統領に送付

ワールド

英労働党が政権公約公表へ、富裕層との対決姿勢盛り込

MAGAZINE

特集:プラスチック・クライシス

2019-11・26号(11/19発売)

便利さばかりを追い求める人類が排出してきたプラスチックごみの「復讐劇」が始まった

人気ランキング

  • 1

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たGSOMIA問題の本質

  • 2

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 3

    中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか?

  • 4

    米韓、在韓米軍駐留費巡る協議わずか1時間で決裂 今…

  • 5

    表紙も偽物だった......韓国系アメリカ人高官が驚く…

  • 6

    野党の「桜を見る会」追及にはなぜ迫力がないのか

  • 7

    余命わずかな科学者が世界初の完全サイボーグに!?

  • 8

    香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っ…

  • 9

    ソルリの死を無駄にはしない 韓国に拡がる悪質コメ…

  • 10

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 1

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 2

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たGSOMIA問題の本質

  • 3

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書

  • 4

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 5

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 6

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判…

  • 7

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

  • 8

    中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止…

  • 9

    香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っ…

  • 10

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸…

  • 1

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 2

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 3

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 4

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の…

  • 5

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 6

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 7

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請…

  • 8

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 9

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 10

    中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月