トランプはドゥテルテをホワイトハウスに招いてはいけない

1907年にセオドア・ルーズベルト米大統領が「グレート・ホワイト（アメリカ大統領）」と呼ばれる米海軍の大西洋艦隊で世界一周したのを皮切りに、アメリカは太平洋地域での自国の権益を果敢に守ってきた。

そして今、スプラトリー諸島やパラセル（西沙諸島）は自国領土の一部と主張する中国が同海域で軍事活動を活発化させるなか、アメリカは公海における「航行の自由」と「貿易航路の開放」を死守しなければならない。南シナ海は世界で最も重要な海上交通路で、米防衛省の推計によると2015年にアメリカを往来した貨物の3割、金額にして1.2兆ドル相当が南シナ海を経由したとされる。

昨年、筆者を含む米政府の代表が訪日した際、日本政府高官は我々に、「今にも中国に南シナ海への海上輸送ルートを支配されそうだ」と語った。人工島建設や軍事拠点化を通じて、中国政府はすでに南シナ海の2つの戦略拠点を押さえている。2012年以降はスカボロー礁を支配し、パラセル諸島とスプラトリー諸島とを結ぶ「三角線」での海上交通を実質的に締め出した。

もし中国がこのままスカボロー礁の軍事拠点化に成功すれば、いずれは貿易航路を管理下に置くだろう。そうした動きは国際法違反だと非難したレックス・ティラーソン米国務長官の声明もお構いなしに、中国政府は3月、スカボロー礁に環境監視用の構造物を作ると発表。埋め立てと軍事拠点化に向けた第一段階になりそうだ。

バラク・オバマ前政権は、米海軍の艦艇を南シナ海に送り込む「航行の自由作戦」を繰り返し、中国の動きを牽制するという政策を取ったが、それでは中国は止まらなかった。

中国海軍は、東シナ海の尖閣諸島周辺の日本の領海付近にも相次いで公船を送り込んだ。米政府は尖閣諸島に日本の施政権が及ぶと認めており、今年2月にジェームズ・マティス米国防長官が訪日した際も、尖閣諸島の防衛義務はアメリカにあると明言した。

トランプ政権は目下、北朝鮮問題で協力を得たい中国に配慮して、南シナ海での「航行の自由作戦」を休止しているとする報道もある。だとえそれが事実だとしても、米政府がアメリカや同盟国、友好国の利益をいつまでも放棄するとは考えられない。