人件費上昇で苦境のコンビニ業界 「無休」の成長モデルに壁

４月２５日、「２４時間・３６５日、いつでも・どこでも」という独特のビジネスモデルで成長してきた日本のコンビニエンスストア業界が曲がり角を迎えている。写真はセブン―イレブンの店舗、都内で昨年４月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino）

「２４時間・３６５日、いつでも・どこでも」という独特のビジネスモデルで成長してきた日本のコンビニエンスストア業界が曲がり角を迎えている。アルバイトを中心とした安価な労働力に依存してきたが、人手不足の影響を大きく受けているためだ。

客数が減少する中で続く出店増でシェアの奪い合いに拍車がかかるなか、「終日営業、年中無休」の看板を維持するための施策も利益を圧迫し始めている。

利益を圧迫する負担軽減策

「ここ１年、人手不足感が強まってきた。ずっと続くと思う」。大手コンビニチェーン、ローソン<2651.T>の加盟店オーナーは状況の厳しさにため息をつく。

業界関係者によると、コンビニは１店当たり平均２０人程度のアルバイト・パートを必要とする。１万９４２３店舗（３月末）を展開する業界最大手のセブン―イレブン・ジャパンでは、約３９万人が勤務しているという。

こうしたアルバイトの活用はコンビニの機動的な運営や店舗展開の「武器」となってきた。しかし、足元で人手不足感が強まる中、時給アップなど人材確保のコスト増につながり、各店舗の収益を圧迫しかねない状況だ。

打開策として、セブンは今年９月から加盟店が本部に支払うチャージ率を１％引き下げることを決定、加盟店の負担を軽減する策を打つ。

セブン＆アイ・ホールディングス <3382.T>の井阪隆一社長は「急激に人件費上がってきている」と足元の状況に危機感を示し、チャージ率１％引き下げによって「既存店のオーナーの経営意欲の増進、新規オーナーの獲得に向けてひとつのきっかけにしたい」と期待を示す。

９月から実施するチャージ率の１％引き下げは、今期８０億円、年間では１６０億円の営業減益要因となる。セブン―イレブン・ジャパンの１８年２月期営業利益予想は前年比０．２％増益予想で、前期の３．６％増から増益幅は大きく縮小する。セブンはチャージ率引き下げのほか、加盟店の負担を軽減や売上増のため、店舗レイアウトの変更や食洗機の導入などを含め１８００億円（前期比４３％増）の大型投資を実施する。