最新記事

米予算

「成立するはずのない」予算案を出してトランプがもてあそぶ政府閉鎖の危機

2017年3月31日（金）06時00分
安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

Jonathan Ernst-REUTERS

＜軍事費や国境の壁建設費だけを増額して、外交や対外援助、環境などの予算を集中的に切り込むのも無謀だが、オバマ前政権下で与野党が合意した今年度予算案にも手を突っ込むので、4月末には政府閉鎖になる可能性がある。何の益もない迷走ぶりだ＞

オバマケアの廃止・修正に失敗した米国のトランプ政権が、今度は予算編成で議会と衝突している。減税やインフラ投資等、政権浮揚につながる政策の実現が急がれるなか、どうしたわけかトランプ政権は、それらとは関係の薄い分野にまで戦線を広げようとしている。

「予算ゼロ」の衝撃

「十分に対応できず申し訳ない。議会に説明にいかなければならなくて」

3月中旬に訪れた米国の首都ワシントンDCで、ある機関の窓口となってくれた方が、申し訳なさそうに話してくれた。実は、この機関に対しては、3月16日にトランプ政権が発表した2018年度の予算案で、政府からの補助金の全額カットが提案されていた。実際の予算は議会の立法によって決まるため、補助金廃止を阻止しようと、議会工作に奔走していたのだ。

「ここまでトランプ政権が自分の生活に影響してくるとはね......」

ふと洩らされたそんなつぶやきは、ワシントンのあちこちで聞かれていたはずだ。

トランプ政権の予算案は、それほど衝撃的だった。多くの省庁について、今年度（2017年度）と比べて、大幅な予算減が提案された。労働省や農務省は約21％、国務省や財務省の対外政策にかかわる部分は約29％、環境保護庁に至っては約31％の大幅減が提案された。

トランプ政権の予算案の論点は、歳出削減の大きさだけではない。気掛かりなのは、議会で成立するはずのない予算案を示してきたトランプ政権の迷走ぶりである。オバマケアの廃止・修正法案の立法化に失敗するなど、トランプ政権の政策運営は早くも行き詰まっている。それにもかかわらず、またしても見通しの立たない争いに踏み込んでいくようだと、減税やインフラ投資等、政権浮揚につながる政策の実現は、ますます遠ざかってしまう。

成立するはずのない予算案

トランプ政権の予算案が議会で成立するはずがないのは、民主党議員の賛成が見込めないからだ。

トランプ政権が予算を立法化させるためには、民主党議員の賛成が必要だ。予算の立法化には、上院で60票以上の賛成が必要になる。トランプ政権の身内である共和党は、上院で52議席を有しているに過ぎない。

次のページ生活を脅かす予算
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スイス政府、米関税引き下げを誤公表　政府ウェブサイ
2025.12.10

ビジネス

EXCLUSIVE-ＥＣＢ、銀行資本要件の簡素化提
2025.12.10

ワールド

米雇用統計とＣＰＩ、予定通り1月9日・13日発表へ
2025.12.10

ワールド

豪が16歳未満のＳＮＳ禁止措置施行、世界初　ユーチ
2025.12.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中