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<ワールド・ニュース・アトラス/山田敏弘>

オランダ極右党首に巨額献金する「トランプ一派」の思惑とは

2017年3月15日(水)16時00分
山田敏弘(ジャーナリスト)

13日のテレビ討論で与党・自由民主党のルッテ首相と激論を交わしたウィルダース Yves Herman-REUTERS

<欧州の注目選挙の先陣を切って実施されるオランダ総選挙を前に、トランプ政権と親密な米保守派が極右党首のウィルダースに巨額の献金をしていたことが発覚>

15日にオランダで実施される総選挙に注目が集まっている。

なぜかと言うと、まず昨年6月にイギリス国民が国民投票でEU(欧州連合)からの離脱を決め、続いて昨年11月にアメリカの大統領選挙で、排他的で内向き志向のドナルド・トランプ大統領が誕生したからだ。

今年欧州では、オランダ総選挙、フランス大統領選、ドイツ連邦議会選挙と注目選挙が続く。イギリスやアメリカで見られたEU懐疑論や反エスタブリッシュメント(反既得権益層)感情、さらに移民をめぐる不安感を利用するポピュリズム(大衆迎合主義)といった「潮流」が欧州にも波及するかどうかが注目されている。

その最初の試金石となるのが、このオランダ総選挙だ。

そして欧州では、昨年から今年にかけて、選挙にからんだある懸念が持ち上がっている。国外勢力による選挙への介入だ。

国外勢力の選挙介入には、昨年の米大統領選の前例がある。プーチン大統領率いるロシアの政府機関が、米民主党にサイバー攻撃を仕掛け、トランプを「援護射撃」する目的で介入したとされている。大統領選に敗れたヒラリー・クリントン陣営も、このサイバー攻撃が敗因の一つだったと述べている。

また当時トランプ陣営が、ロシアとつながっていた可能性も浮上し、それがきっかけとなってトランプ政権のマイケル・フリン大統領補佐官が先月13日に辞職している。

こうした状況下でオランダは大丈夫か――と懸念する声があったのだが、総選挙を目前に控えて、オランダではサイバー攻撃とは違う別の「介入」問題が話題になっている。

アメリカの右派がオランダの選挙に干渉している事実だ。

【参考記事】極右政治家ウィルダースはオランダをどう変えるか

いくつかの大手メディアによれば、アメリカ人の「右派活動家」であるデービッド・ホロウィッツが、オランダの選挙で台風の目になっている極右政党・自由党のヘールト・ウィルダース党首に多額の寄付をしていたことが判明した。その額は、2015年から合計15万ドルにも上り、2015年だけを見るとオランダ国内の個人寄付としては最高額だった。

ホロウィッツとは一体何者なのか。彼は数多くの著作がある保守的な作家・評論家で、自分の名前を冠したシンクタンクの理事を務めている。特筆すべきは、トランプ政権の側近らと、極めて親密な関係にあることだ。

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