最新記事

<ワールド・ニュース・アトラス/山田敏弘>

オランダ極右党首に巨額献金する「トランプ一派」の思惑とは

2017年3月15日(水)16時00分
山田敏弘(ジャーナリスト)

13日のテレビ討論で与党・自由民主党のルッテ首相と激論を交わしたウィルダース Yves Herman-REUTERS

<欧州の注目選挙の先陣を切って実施されるオランダ総選挙を前に、トランプ政権と親密な米保守派が極右党首のウィルダースに巨額の献金をしていたことが発覚>

15日にオランダで実施される総選挙に注目が集まっている。

なぜかと言うと、まず昨年6月にイギリス国民が国民投票でEU(欧州連合)からの離脱を決め、続いて昨年11月にアメリカの大統領選挙で、排他的で内向き志向のドナルド・トランプ大統領が誕生したからだ。

今年欧州では、オランダ総選挙、フランス大統領選、ドイツ連邦議会選挙と注目選挙が続く。イギリスやアメリカで見られたEU懐疑論や反エスタブリッシュメント(反既得権益層)感情、さらに移民をめぐる不安感を利用するポピュリズム(大衆迎合主義)といった「潮流」が欧州にも波及するかどうかが注目されている。

その最初の試金石となるのが、このオランダ総選挙だ。

そして欧州では、昨年から今年にかけて、選挙にからんだある懸念が持ち上がっている。国外勢力による選挙への介入だ。

国外勢力の選挙介入には、昨年の米大統領選の前例がある。プーチン大統領率いるロシアの政府機関が、米民主党にサイバー攻撃を仕掛け、トランプを「援護射撃」する目的で介入したとされている。大統領選に敗れたヒラリー・クリントン陣営も、このサイバー攻撃が敗因の一つだったと述べている。

また当時トランプ陣営が、ロシアとつながっていた可能性も浮上し、それがきっかけとなってトランプ政権のマイケル・フリン大統領補佐官が先月13日に辞職している。

こうした状況下でオランダは大丈夫か――と懸念する声があったのだが、総選挙を目前に控えて、オランダではサイバー攻撃とは違う別の「介入」問題が話題になっている。

アメリカの右派がオランダの選挙に干渉している事実だ。

【参考記事】極右政治家ウィルダースはオランダをどう変えるか

いくつかの大手メディアによれば、アメリカ人の「右派活動家」であるデービッド・ホロウィッツが、オランダの選挙で台風の目になっている極右政党・自由党のヘールト・ウィルダース党首に多額の寄付をしていたことが判明した。その額は、2015年から合計15万ドルにも上り、2015年だけを見るとオランダ国内の個人寄付としては最高額だった。

ホロウィッツとは一体何者なのか。彼は数多くの著作がある保守的な作家・評論家で、自分の名前を冠したシンクタンクの理事を務めている。特筆すべきは、トランプ政権の側近らと、極めて親密な関係にあることだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=続伸、S&Pが終値で最高値 グロース

ビジネス

再送-11月の米製造業生産は横ばい、自動車関連は減

ワールド

米最高裁、シカゴへの州兵派遣差し止め維持 政権の申

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、GDP好調でもFRB利下げ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 5
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか?――老…
  • 10
    楽しい自撮り動画から一転...女性が「凶暴な大型動物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中