最新記事

ロシア

プーチンはシリアのISISを掃討するか──国内に過激派を抱えるジレンマ

2017年3月8日(水)15時30分
ラヒーム・ラヒモフ(米ジェームズタウン財団「ユーラシア・デイリー・モニター」政治アナリスト)

ISISが支配領域や戦力を失い続ければ、ロシアが戦闘員の流出という外的な力で国内の治安問題を解消するのが困難になる。ISISが弱体化したからといって、必ずしもチェチェン国内の過激派や戦闘員の勧誘がなくなるわけではない。恐らく地下組織は若者への働きかけを続けるだろう。それにより、今後ロシアには2通りのシナリオが考えられる。

1つは、シリアで経験を積んだ戦闘員が帰国してチェチェンの武装勢力と結託し、ロシアの治安上の脅威が増大するシナリオだ。ただしロシアはすでに予防措置となる法律を制定したから、可能性は低そうだ。

プーチンは2015年4月にISISはロシアの直接的な脅威ではないと述べたものの、ロシア政府はロシアからISISに参加した戦闘員が大挙して帰国する事態を懸念していた。そのため早くも2013年10月には刑法を改正し、国外のテロ活動への参加を厳罰化。戦闘員の帰国を事前に阻止した。さらに抜け穴を塞ぐため、2016年にテロ厳罰化法とテロ対策強化法を合わせた「ヤロバヤ法」と呼ばれる法律を制定し、裏から帰国するルートも塞いだ。

シリアでISの戦い続くほうが好都合

2つ目のシナリオは、チェチェンで過激化する若者が増え続けることで、国内の過激派が更に勢いづくことだ。実際にチェチェンでは、2016年に過激派による銃撃や被害者が急増する一方で、シリアの過激派組織に加わる戦闘
員が激減したのは、それが現実に起きているのを示す兆候だ。チェチェンとロシアの当局が今年1月に対テロ作戦を実施したのも、過激派の更なる台頭を阻止すべく先手を打つためだった。

「地下組織は自分たちが信じる偏狭な思想のために死ぬ覚悟がある若者を説き伏せ、多数勧誘してきた」とカディロフ首長は言う。つい最近まで、そうした若者はシリアやイラクに拠点を置くISISに取り込まれていた。だが今やISISは相当な支配地域を失い、戦況も劣勢で、首都と称するイラク北部のモスルではイラク軍などによる奪還作戦が進む。あらゆる状況が、ISISの終焉を予感させる。支配地域をなくせば、ISISはチェチェンの若者を魅了し戦闘員を確保する能力を失う。ロシア国内の戦闘員の卵は、ISISに参加を目指して渡航する希望をなくし、意欲も萎むだろう。

その結果ロシア国内で過激化する若者が増えてチェチェンの過激派が増大するなら、ロシアにとってまさに悪夢のシナリオだ。むしろシリアや周辺地域でISISの戦闘が続くいたほうが、ロシアは自国の領土から過激化した若者を排除でき、最悪のシナリオを回避できる。

果たしてそんな国内事情を抱えるロシアが、シリアやイラクなど国境を越えて本気でISISと戦うつもりかどうか、予断を許さない。

This article first appeared on the Russia file, a blog of the Kennan Institute.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米肥満薬開発メッツェラ、ファイザーの100億ドル買

ワールド

米最高裁、「フードスタンプ」全額支給命令を一時差し

ワールド

アングル:国連気候会議30年、地球温暖化対策は道半

ワールド

ポートランド州兵派遣は違法、米連邦地裁が判断 政権
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 3
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統領にキスを迫る男性を捉えた「衝撃映像」に広がる波紋
  • 4
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 7
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 10
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中