最新記事

保護主義

G20草案から消えた「保護主義に反対」　トランプ政権に配慮か

2017年3月8日（水）19時11分

３月８日、バーデンバーデン（ドイツ）で１７日から始まるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で採択される声明の草案で、これまで盛り込まれてきた保護主義や競争的な通貨切り下げに「断固として反対する」との文言が抜け落ち、様々な波紋が広がった。写真はトランプ米大統領、ワシントンで７日撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria）

バーデンバーデン（ドイツ）で１７日から始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で採択される声明の草案で、これまで盛り込まれてきた保護主義や競争的な通貨切り下げに「断固として反対する」との文言が抜け落ち、市場関係者ばかりでなく、日本政府内にも様々な波紋が広がった。

一部では、トランプ米政権の誕生で議長国ドイツが「合意ライン」を模索しているとの見方も浮上。今後の行方に関心が集まっている。

「明らかにおかしい」──。これまで「あらゆる保護主義に反対する」としていたＧ２０声明。ロイターが入手した草案では「公正で開かれた国際通商システムを維持する」と記述が変更された。日本政府関係者の中からは、この文言変更に疑問符を投げかける声が出ている。

一方、為替に関する「競争的な通貨切り下げを回避し、競争目的で為替をターゲットとしない」との文言も消え、「従来の為替相場のコミットメントを再確認する」となった。ここでも事情に詳しい海外の当局者は、首をかしげる。

為替について、Ｇ２０共同声明は長年にわたって「為替相場の過度なボラティリティーや無秩序な動きは経済や金融安定に悪影響をもたらすおそれがある。為替相場について緊密に連携する」との表現が盛り込まれてきた。しかし、入手した草案には、これらも含まれていない。

今回のＧ２０財務相・中銀会合は、保護主義的な通商政策を掲げるトランプ米大統領の登場以後、初めての開催となる。別の当局関係者は「米政府の新たな立場を反映し、文言が変更されたのでは」と指摘する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10％から15％に引
2026.02.22

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、ＡＩ相場の次の試金
2026.02.22

ワールド

焦点：「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資
2026.02.22

ワールド

焦点：米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
2026.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中