最新記事

北朝鮮

猛毒VXは「外交行嚢」で持ちまれた？──特権で他国の人間は開封できず

2017年2月28日（火）18時56分
大塚智彦（PanAsiaNews）

調合前の状態でVX持ち込みか

マレーシア紙は「500ml以下の液体をたとえばシャンプーボトルに入れて外交行嚢に忍ばせば、全く検査もすり抜け疑念も抱かれることもなく持ち込むことは可能である」とのマレーシア原子力エネルギー庁関係者の談話を伝えている。

VXガスは極めて致死性の高い猛毒だが、調合する前の状態にある別々の液体を分離して持ち込み、その後に調合することで、運搬中のリスクは回避できる、とも指摘している。

マレーシアでは外交官旅券を所持した外交官に対しては税関での検査は原則フリーパスで、大使館関係者が到着航空機の側まで出迎えて同行するケースが多いとしている。空港の税関職員、入管当局員も「無用な外交摩擦を回避するため、ほとんどフリーパスでの入国を黙認しているのが実情」と同紙は情報筋の話として伝えている。

カギを握る北朝鮮大使館関係者

マレーシア捜査当局は暗殺事件への関与が濃厚としてすでにインドネシアのジャカルタなどを経由して北朝鮮に帰国している４人の北朝鮮国籍男性の身柄引き渡しを求める一方で、４人を国際刑事警察機構（ICPO）に対し国際手配する手続きを依頼している。

このほかにも在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官ら複数の重要参考人に関する捜査も続いている。こうした関係者がVXガスのマレーシアへの外交行嚢での持ち込み、あるいは調合などで重要な役割を担っていた可能性は高く、今後の捜査のカギとなりそうだ。

そして北朝鮮大使館あるいは北朝鮮外交官による「外交行嚢」を利用した暗殺事件への関与が事実とすれば、国際社会の共通ルールを裏切る行為が明白となる。

このため今後、各国関係機関が国際空港などで北朝鮮外交当局による「外交行嚢」に対し、特別にX線検査などの強化、北朝鮮大使館員を呼んでその場で開封させて中身を確認するような事態が起きる可能性も指摘されている。国際社会の北朝鮮に対する視線、対応は日増しに厳しくなっているのが現実だ。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米耐久財コア受注、3月は0.2％増　第1四半期の設
2024.04.25

ワールド

ロシア経済、悲観シナリオでは失速・ルーブル急落も＝
2024.04.25

ビジネス

ボーイング、7四半期ぶり減収　７３７事故の影響重し
2024.04.25

ワールド

バイデン氏、ウクライナ支援法案に署名　数時間以内に
2024.04.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは？

  • 2

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令

  • 3

    マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」の理由...関係者も見落とした「冷徹な市場のルール」

  • 4

    心を穏やかに保つ禅の教え ｢世界が尊敬する日本人100…

  • 5

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 6

    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…

  • 7

    イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイス…

  • 8

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    コロナ禍と東京五輪を挟んだ6年ぶりの訪問で、「新し…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 10

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中