最新記事

イギリス社会

職場でハイヒール強要は違法にすべき? 英国下院で審議へ

2017年2月28日(火)15時30分
松丸さとみ

写真は、スコットランド国民党党首ニコラ・スタージョン Russell Cheyne-REUTERS

職場でハイヒールを履くよう雇用主が女性に強要するのは違法とすべきか? 英国議会で3月6日に審議されることになった。2015年に1人の女性が仕事場にハイヒールを履いていかなかったために解雇されたことに端を発する。

ヒールでの勤務を拒否して解雇

ニコラ・ソープさんは2015年12月、英国の受付業務アウトソーシング会社ポーティコから、ロンドンにあるコンサルティング大手のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)に受付嬢として派遣された。

初出勤日にPwCの受付でポーティコのマネージャーと待ち合わせたソープさんは、ドレッシーなフラットシューズで現れた。そこでマネージャーに、ポーティコの服装規定として、女性は約5〜10センチのハイヒールを履かなければいけない、と告げられ、外に買いに行ってくるよう提案された。

しかしソープさんは9時間のシフトで、来客を会議室に案内しなければいけない業務だったため、「ヒールでそれはできない」と拒否。すると、帰宅するよう命じられ、この日の賃金が払われることなく解雇されたという。

ソープさんがこの日起こったことをフェイスブックに投稿すると、似たような状況にあるという女性からのコメントが相次いだ。ソープさんは、こうした「時代遅れで性差別的」な服装規定を違法とするよう政府に訴えるオンライン請願を立ち上げた。

英国議会のウェブサイトによると、オンライン請願を始めてわずか3日で10万件以上の署名が集まったという。英国では、国民の誰もがオンライン請願を始められる。署名が1万件以上集まれば議会から回答が得られ、10万件以上集まれば下院議会で審議してもらえる。ソープさんの署名は最終的に、15万2000件集まった。

ハイヒールの危険性

英国議会はこれを受け、調査の一環で一般の人たちから経験談を募った。すると、販売で1日中立ち仕事をしているにも関わらず自分もヒールを強要されているという女性の悲痛な叫びや、シュー・フィッター協会で働くと言う人からの「仕事でハイヒールを強要することは、性差別的のみならず危険」という意見など、730件の声が寄せられた。

実際、ヒールはどのくらい体に良くないのか。ロンドン・フット・クリニックの足病医アドナン・ナズール氏がNBCニュースのサイトに語った話によると、ハイヒールを頻繁に履くことでアキレス腱が短くなったり、アキレス腱炎になったりする危険性があるという。

またロンドンにある足病医協会は、足の痛み、皮膚の損傷、外反母趾、足から背骨までの関節の圧縮、腰痛、さらに転倒やそれに伴う負傷といったリスクを指摘する。同協会が行った調査では、女性の41%が、履いている靴が痛いという理由で外出などを早めに切り上げて帰宅した経験があると答えたという。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ派、マドゥロ氏拘束を称賛 介入長期化なら支

ワールド

ベネズエラ接収資産の補償は投資が条件、米政府が石油

ワールド

イエメン暫定政府、分離派がアデン封鎖と非難 対話機

ワールド

リチウム、蓄電ブームで今年は需要拡大か 供給不足に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 4
    2026年の節目に問う 「めぐみの母がうらやましい」── …
  • 5
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 6
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    「対テロ」を掲げて「政権転覆」へ?――トランプ介入…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中