米ハイテク業界がトランプの移民政策に反旗

「アメリカは移民の国だ。世界中の才能あふれる人材がこの国で暮らし、働き、社会に貢献することで、わたしたちの誰もが恩恵を受ける。わたしたちの願いは、勇気と思いやりをもって人々がひとつになり、すべての人のためにこの世界をより良い場所にすることだ」

　一方、ツイッターのジャック・ドーシーCEOは、今回の大統領令がもつ人道的・経済的な影響は「現実のものであり破壊的なものだ」と述べた。ツイッターの公式アカウントも、「あらゆる宗教に属する移民」への支援を約束した。

■アップル、マイクロソフト

　アップルとマイクロソフトは長年にわたるライバルだが、移民を支援するメッセージを通じて団結する姿勢を見せている。

　マイクロソフトのサトヤ・ナデラCEOはリンクトインを介して次のような声明を発表した。「わたしは移民として、そしてCEOとして、移民たちが我が社とアメリカ、そして世界にプラスの影響をもたらす様子を肌で感じ、目にしてきた。われわれは今後も、この重要なテーマについて意見を主張していく」

　アップルのティム・クックCEOも従業員に宛てたメモで賛同の意を表す。「今週行われたアメリカ政府当局者との会談のなかで、私はこう明言した。アップルとアメリカの未来の両方にとって、移民が重要であることをわれわれは強く確信している、と」

　そして、こう付け加えた。「移民なくしてアップルは存在しないだろう。ましてや今日の繁栄や革新などありえなかった。われわれはこの政策を支持しない」