最新記事

韓国

韓国大統領選挙は４月26日投票で確定？　出馬予定者走り出す

2017年1月27日（金）06時29分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

(c) JTBC News / Youtube

＜韓国の憲法裁判所がパク・クネ大統領に対する弾劾審判について３月13日以前に終わらせると明らかにし、仮に弾劾有効という判断がなされた場合、次期大統領選挙は４月26日になると予想されている。今月帰国したパン・ギムン前国連事務総長をはじめ、出馬候補と目されるキーパーソンは韓国各地を訪れ、選挙戦に向けて早くも動き始めた──＞

　パク・クネ大統領に対する弾劾審査を担当している韓国憲法裁判所のパク・ハンチョル所長は25日、弾劾審判の結果宣告について「イ・ジョンミ裁判官が退任する3月13日以前に行わなければならない」と明らかにした。ソウル新聞などによれば、パク・ハンチョル所長自身も今月31日に任期満了で退任する予定で、所長は自身の退官後について、「イ・ジョンミ裁判官が、本裁判所長権限代行として審理を行う」とも表明。この発言を受けて、韓国政界では大統領選挙の日程を予想よりも前倒しになるという見方を強めている。

（参考記事：韓国大統領の弾劾審理、3月13日までに終了を＝憲法裁所長）

　憲法裁は25日パク大統領側が申請した証人39人のうち10人を受け入れ、このうち3名は9日以降に証人尋問を行われることから、尋問が終わるのは2月3週目前後と予想される。憲法裁は毎月最終木曜日に判決を出す慣例から、2月23〜3月9日までには弾劾審判が言い渡されるもようだ。今のところ、審理に時間を要することから3月9日がXデーになる可能性が高いといわれる。

　仮に最高裁が弾劾決定を下せば、韓国憲法68条2項に基づいて60日以内に新大統領を選出する必要がある。韓国の大統領選挙は通常水曜日に行われ、60日間で最後の水曜日は5月3日だが祝日でその後、こどもの日なども続くため、その1週間前の4月26日が投票日として有力視されている。ちなみに、仮に弾劾無効という結論が出された場合、大統領選挙は本来予定されていた年末まで持ち越される。

次のページ大統領選候補者、全国を走る
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

仏ルノー、商用ＥＶ合弁フレクシスを完全子会社化へ
2026.02.23

ワールド

ゴールドマン、26年第4四半期の原油価格見通しを引
2026.02.23

ワールド

ラガルドＥＣＢ総裁、ＢＩＳから14万ユーロ報酬　内
2026.02.23

ワールド

イスラエルの中東地域所有権巡る米大使発言、中東・イ
2026.02.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中小企業の「静かな抵抗」
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 9
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中