最新記事

テロ

昨日起こったテロすべての源流はアレッポにある

2016年12月21日(水)16時00分
ジャニーン・ディ・ジョバンニ

アレッポから脱出する人々 Abdalrhman Ismail-REUTERS

<シリアのかつての商業中心地の破壊は、これから中東を――そして欧州を襲うさらにおそろしい事態の前触れだ>

 12月19日は最悪の1日だった。アンカラではトルコ人の男がロシア大使を射殺した。ベルリンでトラックが群衆に突っ込んだ事件は、昨夏ニースで起こったトラック突入テロの恐怖を彷彿とさせる。国連安全保障理事会は、アレッポから住民が安全に避難できるようにする監視団を送る決議を採択した。ただし、骨抜きにして。

 これらの一連の出来事は、1914年のサラエボを思い起こさせる。ガヴリロ・プリンツィプという名の若いセルビア人の暗殺者がフェルディナント大公を殺害したサラエボ事件は、第一次世界大戦の引き金になった。

 19日の様々な出来事に共通するキーワードは、アレッポだ。アレッポの陥落と、その後に起きていることの両方が絡んでいる。外交問題評議会会長のリチャード・ハースは、「アレッポが陥落し、ISがモスルとラッカを失いつつあるいま、(アレッポの出来事は)これから起きるさらなるテロの前触れとなる可能性が高い」と予測している。

【参考記事】世界が放置したアサドの無差別殺戮、拷問、レイプ
【参考記事】アレッポ陥落、オバマは何を間違えたのか?

骨抜きの監視決議

 ハースは正しいかもしれない。19日にはロシアがついに、アレッポからの市民退避を国連が監視できるようにするための安保理決議案に合意した。表面上は良いことのように思える。安保理はシリアをめぐって長らく分裂状態にあり、ロシアと中国は、反政府勢力の助けになりそうな決議には片っぱしから拒否権を行使してきた。だが、フランスがまとめた今回の決議案には、実際にはほとんど重みがない。監視団は国際休戦監視部隊でも平和維持軍でもなく、退避の際に起きた戦争犯罪を記録できる人権担当官でさえない。シリア政府の協力に全面的に依存することになるのだ。

 ある外交筋は、微妙な話題であるためとして匿名を条件に取材に応じ、本誌に次のように語った。「ロシアのおかげで、安保理決議は、現地の軍隊に指揮権を与えるという中途半端なものになった」

 監視団は、アレッポ東部に到着する前に、どこかの検問所で足止めを食らうかもしれない。シリア政府軍が監視団の前進を阻む可能性もある。

「また、監視団をダマスカスからアレッポへ送るための書類の処理に......数時間か、数日かかるかもしれない」と、ある国連幹部は語っている。「書類がダマスカスのデスクの上に置かれているあいだに、いろいろ悪いことが起きる可能性もある」

 国連事務総長の報道官を務めるステファン・デュジャリックは、日課の記者会見の際、監視団の人数や派遣時期に関するコメントを避けた。シリアの現場でプロセスを詰めているところだ、とデュジャリック報道官は述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁

ワールド

加州がWHO感染症対応ネットワークに加盟、米の正式

ビジネス

焦点:中国、サービス消費喚起へ新政策 カギは所得増

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中