最新記事

日露関係

日ロ首脳会談、領土問題は共同経済活動の交渉開始のみ合意

2016年12月16日（金）19時40分

１２月１６日、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は午後、東京の首相官邸に場所を移して２回目の首脳会談を開いた。主に経済協力について協議する。山口県長門市で撮影。提供写真（２０１６年　ロイター）

　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１６日、２日間にわたる首脳会談を終え、６０以上にわたる経済協力事業を進めることで合意した。

　一方で、日本が最重要課題に位置付ける領土問題に関連して一致したのは、４島における経済共同開発に向けた交渉の開始のみ。まずは両国の信頼を醸成し、その上で領土問題の解決と平和条約の締結につなげようというもので、ようやく出発点に立った格好だ。

　１５日に安倍首相の故郷の山口県長門市で、１６日に東京の首相官邸で会談した両首脳は、択捉、国後、色丹、歯舞の４島での共同経済活動に向け、交渉を開始することで合意した。漁業や養殖、観光、医療などを想定し、法的立場が侵されないことが前提とする日本、自国の法律に基づき実施するとしているロシア双方の主張に沿う特別な制度を検討する。

　１６日午後の共同会見で公表した声明には、共同経済活動と平和条約締結を結びつける表現を盛り込んだ。安倍首相は「互いにそれぞれの正義を何度主張しあっても解決できない」としたうえで、「新しいアプローチ、未来志向のアプローチこそが最終的な結果に結びつく道と確信している。平和条約締結に向けた重要な一歩だ」と語った。

　プーチン大統領は共同会見で経済協力について多くの時間を割きつつも、平和条約についても言及。「共同経済活動のための特別な制度というメカニズムのもと、最終的な平和条約締結に近づけるようにもっていくことが大事だ」と語った。

　しかし、共同経済活動に向けて交渉し、実際に活動を始め、信頼関係を十分に構築した上で領土問題を含む平和条約を締結するには相当の時間を要することが予想される。安倍首相は「領土問題の解決にはまだまだ困難な道は続く」と述べた。

　国際政治が専門の拓殖大学の川上高司教授は「まさに入口に立ったというところ。時間はかかるだろう」と指摘。一方で、「それほど時間はない。安倍首相とプーチン大統領がいるうちに解決する必要があるし、米国とロシアが接近する前に話をどんどん進める必要がある」と語った。

［東京　１６日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ポーランドが対人地雷生産へ、冷戦後初　対ロ防衛強化
2025.12.18

ビジネス

アマゾンなど3社の株主、米移民政策の影響開示を要請
2025.12.18

ビジネス

仏経済、26年上半期は0.3％成長へ　消費安定＝Ｉ
2025.12.18

ビジネス

アングル：フォードのＥＶ撤退、政策転換と需要減の二
2025.12.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中