日ロ首脳会談、領土問題は共同経済活動の交渉開始のみ合意

１２月１６日、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は午後、東京の首相官邸に場所を移して２回目の首脳会談を開いた。主に経済協力について協議する。山口県長門市で撮影。提供写真（２０１６年　ロイター）

　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１６日、２日間にわたる首脳会談を終え、６０以上にわたる経済協力事業を進めることで合意した。

　一方で、日本が最重要課題に位置付ける領土問題に関連して一致したのは、４島における経済共同開発に向けた交渉の開始のみ。まずは両国の信頼を醸成し、その上で領土問題の解決と平和条約の締結につなげようというもので、ようやく出発点に立った格好だ。

　１５日に安倍首相の故郷の山口県長門市で、１６日に東京の首相官邸で会談した両首脳は、択捉、国後、色丹、歯舞の４島での共同経済活動に向け、交渉を開始することで合意した。漁業や養殖、観光、医療などを想定し、法的立場が侵されないことが前提とする日本、自国の法律に基づき実施するとしているロシア双方の主張に沿う特別な制度を検討する。

　１６日午後の共同会見で公表した声明には、共同経済活動と平和条約締結を結びつける表現を盛り込んだ。安倍首相は「互いにそれぞれの正義を何度主張しあっても解決できない」としたうえで、「新しいアプローチ、未来志向のアプローチこそが最終的な結果に結びつく道と確信している。平和条約締結に向けた重要な一歩だ」と語った。

　プーチン大統領は共同会見で経済協力について多くの時間を割きつつも、平和条約についても言及。「共同経済活動のための特別な制度というメカニズムのもと、最終的な平和条約締結に近づけるようにもっていくことが大事だ」と語った。

　しかし、共同経済活動に向けて交渉し、実際に活動を始め、信頼関係を十分に構築した上で領土問題を含む平和条約を締結するには相当の時間を要することが予想される。安倍首相は「領土問題の解決にはまだまだ困難な道は続く」と述べた。

　国際政治が専門の拓殖大学の川上高司教授は「まさに入口に立ったというところ。時間はかかるだろう」と指摘。一方で、「それほど時間はない。安倍首相とプーチン大統領がいるうちに解決する必要があるし、米国とロシアが接近する前に話をどんどん進める必要がある」と語った。

［東京　１６日　ロイター］

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