トランプが仕掛ける「台湾カード」 中国揺さぶりのもつ危険性

「台湾問題は政治的にとても慎重さを要する問題であり、中国にとっては、他の何かと取引をすることはないであろう非常に優先度の高い利益だ。もし米国が台湾と正式に外交関係を結ぶことを決めたなら、北東アジアで軍事危機が起きてもおかしくはない」と同氏は語る。

　米共和党政権時代のホワイトハウス高官で、２００２─２００６年に米国の在台湾窓口機関である米国在台湾協会（ＡＩＴ）台北事務所元所長のダグラス・パール氏は、トランプ氏の側近らのアプローチは、中国が現在よりも弱く、米国が強硬姿勢を取れる立場にあった１９９０年代に基づいているようだと話した。

「問題は、中国政府が１９９６年に（軍備の）１０カ年増強計画を決めた。そのようなことを再び受け入れなくてはならない必要性は全くないだろう」と同氏は述べた。

中国試し

　パール氏によれば、中国の習近平国家主席には、来年の党大会で地位固めをしたいという思惑があり、「台北事務所を正式な外交機関にするというような柔軟な態度を習氏が見せれば、ライバルたちの餌食（えじき）となる。そのような事態は起こさないだろう」との見方を示した。

　また、米上院外交委員会のクリス・マーフィー民主党議員は、北朝鮮の核問題や通商問題で中国に圧力をかける方法として台湾を利用することは逆効果だと指摘している。

　ヘンリー・キッシンジャー元国務長官や、トランプ氏と同氏の政権移行チームに助言する人たちも、４０年来の「１つの中国」政策をあからさまに破ることには警鐘を鳴らしているという。