警官の集団墓地、石打ち、化学兵器──ISIS最大拠点モスルの惨状

　アムネスティはイラク軍や民兵組織が主体のPMU（人民武装軍団）やスンニ派の部族勢力に所属するTM（部族動員軍団）などが、避難してきた住民をISISと共謀したとみなして攻撃していると報告する。

　モスル郊外に位置するマハラビアやバルタラの村民たちは、PMUに所属するとみられる兵士らによって、殴打したり侮辱行為を受けた。

　3人の子どもを抱え11月4日に村を脱出した父親は、避難先で15～45歳の少年や成人男性だけ隔離された後、兵士らによる脅しや辱めに遭ったと語った。「PMUは俺たちを裸にし、ダーイシュ（ISISの別名）と罵声を浴びせ、歩きながら犬やロバの鳴きまねをさせられた」

　彼らはこの父親に対して殺すと脅迫し、一人の兵士は目の前でおのを振りかざした。「スペイチャーで起きた大量虐殺の報復」だと言ったという。ISISは2014年6月、ティクリート近郊のスペイチャーでシーア派民兵の士官1700人余りを処刑した。

報復の連鎖

　モスル南部の町や村の住民たちはアムネスティの取材に対し、TMの兵士は住民がISISを支持したとして非難し、略奪や破壊行為に及んだうえ、住民を恣意的に拘禁し拷問や劣悪な扱いを繰り返した。

　そうした民兵の一部はアムネスティの調査団に対し、「ダイーシュ」の家を爆破し、罰してやったと誇らしげに語った。

　イラク政府がそうした民兵組織を直ちに特定し、残虐行為に及ぶ疑いのある兵士を任務から外さない限り、待っているのは報復の連鎖という危険な現実だ。

　ISISの犯罪に苦しんできた数えきれない被害者は、加害者に法の裁きを受けさせ、賠償させるべきだ。だが自警団のような民兵組織が「正義」を振りかざして報復行為を行えば、被害者がまた被害を受けかねない。それどころかモスル陥落後も、暴力と不法行為の連鎖が長引く危険性がある。