米国民の約半数、巨額の貿易赤字を「緊急事態」と認識＝調査

米ニュージャージー州ニューアークの港湾に積み上げられた輸送コンテナ。2024年9月30日撮影。REUTERS/Caitlin Ochs

[ワシントン ４日 ロイター] - 米国の巨額の貿易赤字を「経済の緊急事態」とみなす米国民が全体の４７％に達した。米製造業同盟（ＡＡＭ）が４日公表した世論調査で明らかになった。

支持政党を問わず懸念が示されており、民主党支持層の４７％、共和党支持層の５７％が「経済の緊急事態」と回答した。

貿易赤字が米経済を蝕み、国家安全保障を弱めるとの回答は４０％。貿易赤字は経済の力強さの反映との回答は２０％。残りの４０％は「どちらとも言えない」「分からない」と回答した。

調査はＡＡＭの委託を受けたモーニング・コンサルトが１０月中旬に米国の成人２２０２人を対象に実施した。